「Fujitsu Uvance」が示す富士通の成長戦略とATMの提供終了の背景とは

富士通は、6月23日午前10時から、新横浜プリンスホテルで、第125回定時株主総会を開催した。同社 代表取締役社長 CEOの時田隆仁氏は「Fujitsu Uvanceにより、お客さまの経営変革をリードする商談が生まれている。オファリングのグローバルでの標準化も着実に進展しており、2025年度はコンサルティングビジネスを拡充し、商談の質・量ともに改善を図り、目標である7000億円の達成を目指す」と語り、Fujitsu Uvanceの事業拡大に意欲を見せた。

富士通が目指すべき事業モデル「Fujitsu Uvance」

富士通では6月20日に創立90周年を迎えた。時田氏は「1935年の設立から今日に至るまで事業を継続できた。富士通の可能性を信じ、支援してもらっていることに感謝する。時代の変遷とともに提供する商品やサービスは変わっているが、テクノロジーで人を幸せにするという企業活動の根底にある考え方は、いまも大切に持ち続けている。今後も時代の変化にいち早く対応し、持続的に貢献する企業へ変革して、安心安全で、豊かな社会の実現に、テクノロジーを通じて貢献する」などと述べた。

株主総会では、8人の株主から10件の質問が寄せられたが、そのなかでもFujitsu Uvanceに関する質問には、身振りを交えながら時間を割いて説明したことが印象的だった。

時田氏は「2021年にFujitsu Uvanceは当社が目指すべき事業モデルとして発表した。クラウドでサービスを提供する『オンクラウド』であること、業種をまたがってサービスソリューションを提供する『クロスインダストリー』であることを、2つの定義として構成している。また、社会課題を解決することが目的である」と説明。

続けて「富士通は、長年にわたりシステムインテグレーション事業で成長してきた。製造業、小売業、金融業などの業種に向き合う事業であり、業種ごとのサービスソリューションを提供してきたモデルだった。しかし、昨今は業種サイロと言われる状況のなかでは成長が難しい経営環境にあり、多くの企業や団体がDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる。お客さまの成長を支えるサービスソリューションとして、業種を超えて、さまざまなデータを活用してもらい、社会課題解決のお手伝いをするのがFujitsu Uvance」と時田氏は位置づけた。
Fujitsu Uvance誕生の背景、コロナ禍がもたらした気づき

Fujitsu Uvanceでは、製造業を中心とした「Sustainable Manufacturing」、小売業を中心とした「Consumer Experience」、交通、電力、ガスなどの社会インフラを対象にした「Trusted Society」、医療を中心とした「Healthy Living」を対象領域としており、これをVertical領域と呼んでいる。

時田氏は「業種に向き合う領域を、あえて4つにカテゴライズした。たとえば、Sustainable Manufacturingであれば、製造業のお客さまごとにシステムを提供するのではなく、関連する業種や周辺の企業もつなぐ形でサービスソリューションを提供することで価値を最大化することを目指している」と説く。

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