様相が異なる米国・ドイツ企業と日本企業のDX、課題の本丸に「全体最適」
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IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、日・米・独企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）動向をまとめたレポート「DX動向2025」を６月２６日に公開。三カ国での比較からDXの差異を抽出している。


日本企業でのDXへの取り組みもこの数年で着実に進んでおり、実施する企業は大企業中心となるが"米企業や独企業と肩を並べるかそれ以上"。日本企業は、コスト（人件費、材料費）削減を経営面での成果の比重が高く、業務効率化や生産性向上が中心であるのに対して、米独では売上高増加、利益増加などバリューアップを中心とした取り組みでの成果が多い。明らかに日本企業と米・独企業では成果の質に違いがある。

レポートの概要では、"デジタルトランスフォーメーションに分類される取組項目の多くで成果創出に至っていない状況"と売上や利益といったデジタルトランスフォーメーションの最終目的ともいえるこの課題への遅れを指摘。

この差はどこから来るのだろうか？

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