プランツラボラトリー×北海道電力、資本業務提携を締結- 植物工場事業の拡大へ

2025年07月01日(火)14:34

プランツラボラトリーと北海道電力は7月1日、植物工場の展開および事業開発を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表した。今後は両社の知見を活かし、再生可能エネルギーやICT技術を活用した新たな農業モデルの構築を目指す。

○業務提携の概要

今回の資本業務提携は、両社の協業をさらに強化するもので2度目の出資となる。地域に根ざした持続可能な農業インフラの構築と、新たな価値創出を図るとともに、北海道の自然や食文化を活かした食・観光の振興、農業のスマート化、地域社会の持続可能な発展を目指すものだという。

プランツラボラトリーは、小型植物工場「PUTFARM」を中心に、独自の技術で省スペース・高効率な栽培ソリューションを提供。

小売業のほか、福祉施設や教育機関にも導入実績もあり、地域に根差した農業モデルを構築している。さらに、その技術を応用した耐候性ハウスや建材も展開しており、農業倉庫、畜舎、サウナ施設、住宅建材など農業以外の多様な分野へ事業を拡大している。

北海道電力は、長年インフラを支えてきた実績に加え、2023年11月に「事業共創推進室」を新設。植物工場に欠かせないエネルギー分野の技術や道内全域に展開する拠点網を活かし、地域の可能性を引き出すことで、社会課題の解決と新たな価値の創出に取り組んでいる。

両社はそれぞれの強みを融合し、エネルギー効率と環境負荷の低減を両立した次世代型植物工場モデルの共同構築を進めている。新しい農業インフラとして、社会実装を目指す。
その第1弾として、2023年12月にはJR北海道・倶知安駅構内に「LEAFRU FARM 倶知安ニセコ」を開設。ニセコエリアのホテルやレストラン、ドラッグストア、スーパーマーケットなどに向けて、新鮮な野菜やハーブの供給を行っている。

○今後の展望

今後は、札幌などへ消費地直結型の植物工場を展開するほか、再生可能エネルギーとの組み合わせによるCO2排出量削減も図る。

加えて、北海道全域にわたり、寒冷地で効果を発揮する「PUTFARM」の導入拡大や、「PUTHOUSE」「PUTPANEL」の普及を通じて、地域に根ざした持続可能な農業・産業・生活インフラの構築に取り組み、社会課題の解決に貢献していく構えだ。

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