ロイヤリティ マーケティングは6月30日、「今夏の一般家庭向け水道基本料金の無償化に関する調査」の結果を発表した。調査は6月2日~5日、東京都在住の20~60代の「Pontaリサーチ」会員1,130名を対象に、インターネットで行われた。
東京都は今夏、4カ月間にわたって「一般家庭向け水道基本料金の無償化」を実施する。認知率は70.8%で、施策に対して8割近くが「ありがたい(非常に+やや)」と回答。家計への影響については、およそ7割が「助かる(非常に+少し)」と捉えていることがわかった。
また、浮いたお金の使い道を教えてもらったところ、「食費・日用品の補填」が最多の29.2%。次いで「貯金」(13.8%)が続き、家計の中でも日々の生活費や将来に向けた備えに充てる意向が強いよう。今後も同様の支援を継続してほしいか尋ねたところ、「是非継続してほしい」(52.7%)という回答が過半数を占めた一方、「状況を見ながら判断すべき」(26.5%)とする意見も約3割あった。
続いて、水道以外で無償化や補助を希望する公共サービスについて尋ねたところ、最多は「電気代」で74.5%、次いで「ガス代」(53.0%)、「医療費」(34.2%)、「通信費(ネット、スマホ)」(33.3%)が上位に。また、同様の無償化施策について、他の自治体でも行うべきかを聞いたところ、「全国でやるべき」(40.0%)と「地方財政に余裕があればやればよい」(36.7%)がそれぞれ約4割となった。
次に、水道基本料金の無償化によって節水意識に変化があるかを尋ねたところ、「節水をより意識するようになりそう」(18.9%)と答えた人は2割弱にとどまり、6割超が「意識に変化はない」ことが明らかに。
また、「住居の水道"基本料金"はいくらかご存じですか?」と聞くと、53.9%が「知らない」と回答し、料金体系への理解度や関心の低さが浮き彫りとなった。
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