大規模災害時にキャリア間で支援情報を共有へ - 通信サービスなどの速やかな提供目指す
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NTTドコモを含むNTTグループ5社、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、大規模災害発生時に、通信事業者間で被災地支援に関する情報を共有する取り組みを発表した。2025年7月から開始する。


2024年12月1日に共同で運用を開始した、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制に基づくもの。大規模災害発生時はこれまで、各事業者が個別に被災地を支援していたが、支援の重複や地域的な偏りが発生することがあった。

今回、各社が協力して支援情報共有の体制を整えることで、通信サービス提供などの支援を被災地へ速やかに届けることを目指す。

想定する取り組みの内容は、「支援する避難所の情報共有（通信サービスおよび充電サービスの提供状況など）」、「各通信事業者のサービスに関する問い合わせ先の掲示」、「各自治体、各通信事業者が実施する防災訓練、防災イベントでの本体制による取り組みの展示」など。

情報連携に加え、避難所支援に関する分担も図る。各社は「通信事業者間の協力体制を強化することで、被災地における避難所への支援を広域、かつ速やかに行い、持続可能な社会の実現にさらに寄与することを目指す」としている。
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