三井不動産が新会社「ネットワークイノベーション」設立、都市通信網の課題に挑む
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三井不動産は7月1日、通信ネットワークの向上を通じて未来を創造する新会社「三井不動産ネットワークイノベーション」を設立したことを発表した。

三井不動産では、グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」における「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」に基づき、新事業領域として新会社を立ち上げた。


新会社が取り組む「ネットワークイノベーション事業」の主な内容は、「都市部建物の内外に通信基地局を設置するインフラシェアリングの導入」「都市部建物内における無線(5G、Wi-Fi等)および有線(光ファイバー等)の通信ネットワークの統合・最適化」「都市部通信ネットワークの向上と拡張」。

本格的な事業を始動するにあたり、同社グループ物件の大規模集客施設や大型複合オフィスビルにて試行検証も実施した。試行検証を経て、2025年7月よりインフラシェアリングを起点に、本格的に事業を開始した。

今後は、都市部で急増する通信トラフィックへの対策として、都市部に約2,000棟の施設を保有・管理するアセットホルダーと協働し、通信キャリア各社との連携を図ることによって、迅速かつ網羅的な通信ネットワークの課題解決に取り組んでいく。

三井不動産は、通信ネットワークの向上に連動した、新たな不動産価値の創造を、「ネットワークイノベーション事業」と位置付け、人口減少と超高齢化が迫る日本の社会課題に対して、豊かできめ細かな通信環境の実現から創造される魅力的なソリューションを提供する。
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