首都圏で「新築狭小戸建」が増加傾向、東京23区の平均価格は7000万円台、特に多いエリアは? - LIFULL調査
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LIFULLは7月10日、「首都圏 新築狭小戸建調査」の結果を発表した。調査は、2020年～2025年に「LIFULL HOME'S」に掲載された首都圏1都3県の新築一戸建て物件のうち、敷地面積60㎡以下のいわゆる「狭小戸建」のデータをもとに分析したもの。


「狭小戸建」の掲載戸数を調べたところ、2020年(1,011戸)から5年で約2倍(2,053件/2025年5月時点)に。掲載割合はいまだ3.2%と僅かだが、少しずつ増加していることが明らかに。

エリア別にみると、最多は「川口市(埼玉県)」。次いで2位「大田区」、3位「足立区」、4位「葛飾区」と東京都内の区が上位に。首都圏3県では「市川市(千葉県)」や「川崎市幸区(神奈川県)」「さいたま市南区(埼玉県)」など、より東京方面に近接した立地で都心へアクセスしやすく、平均坪単価が100万円台のエリアがトップ10にランクインした。

平均掲載価格をみると、東京都では、狭小戸建よりも一般戸建が上回っており、なかでも東京23区は2022年以降、狭小戸建は7,000万円台で推移しているが、一般戸建は上昇し続け2025年には1億円台を突破し、価格の差が広がっている。

また、神奈川県では一般戸建の価格が概ね上回り、狭小・一般戸建ともに4,000万円半ばで推移。埼玉県と千葉県では狭小戸建が一般戸建を上回っており、千葉県の狭小戸建は4,000万円台で市川市などの「より東京方面に近接した立地」で供給がみられることから、狭小戸建は、東京都内もしくは隣接したエリアにほぼ特有の居住形態であることが分かった。

敷地面積や延床面積の推移をみると、2020年以降、物件価格が上昇している東京23区において狭小戸建の敷地面積は平均55m2前後で安定して推移する一方、延床面積は90m2前後を維持している。平均階数は2.9階となっており、高さを重視して居住スペースを確保できていることがうかがえる。

これに対して、一般戸建の敷地面積は70～75m2台、延床面積は約100m2前後で推移しており、階数は2.6～2.7階と狭小戸建よりもやや低めとなっている。
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