【ふるさと納税】2025年10月からポイント還元や特典廃止 - 「駆け込み寄付」をする人はどのくらいいる?

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは7月14日、「ふるさと納税体験に関する調査2025」の結果を発表した。調査は2025年6月13日～16日、全国に住む20歳以上の1,103名を対象にインターネットで行われた。○ふるさと住民登録制度について「ふるさと住民登録制度を活用して、特定の自治体に住民登録をしたい」と回答した人は、全体の42.2%にのぼった。登録したい自治体としては、「地域の特産品や文化に魅力を感じる自治体」(43.9%)が最も多く、次いで「ふるさと納税をきっかけに愛着を持っている自治体」(37.4%)が挙がった。ふるさと納税制度が、地域への愛着形成や継続的な関係づくりに寄与している傾向が見受けられる。○ポイント還元や特典付与の禁止について2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトが寄付者に対して独自に付与していたポイント還元や特典(次回利用時に使える割引ポイントやギフトなども含む)が禁止される。このルール変更について「知っている」と回答した人は全体の69.4%にのぼり、ふるさと納税経験者の76.5%が9月末までにいわゆる"駆け込み寄付"を予定していることがわかった。これまでの寄付行動においては、ポイント還元が「寄付先選びや寄付金額に影響した」と答えた人が全体の65.8%。10月以降のポータルサイト選びにおいては、「返礼品の掲載数」(35.5%)、「検索のしやすさ」(34.5%)、「掲載自治体数」(27.9%)などへの期待が高く、ルール変更を契機に「ポータルサイトの独自価値」がより重視される傾向が見て取れる。○寄付先選びや使い道について寄付先として「生まれ育った地域」を選んだことがある人は全体の41.1%にのぼった。その理由としては、「今も住んでいる家族や友人の役に立つから」(52.3%)や「恩返しをしたいから」(43.3%)といった、個人的なつながりや感謝の気持ちに基づいた動機が上位を占めている。また、返礼品を選ぶ際に「事業者や生産者の想いやストーリーに共感できると寄付したくなる」と答えた人は56.8%にのぼり、モノの魅力だけでなく、その背景にある「人」や「地域の取り組み」への関心も高まっていることがわかる。返礼品選びで「楽しい」と感じる瞬間としては、「有名な特産品に出会えたとき」(37.5%)が最も多く、そのほか「好きな自治体から探す」(23.0%)や「応援したい事業者・生産者を探す」(15.4%)といった回答もあり、寄付先に対する思いや関係性を大切にしながら返礼品を選ぶ人も一定数いることがうかがえる。ふるさと納税の使い道として関心が高いテーマは、「農林漁・水産・商工」(29.7%)、「教育・子育て」(27.7%)、「震災復興」(27.4%)の順となり、地域の基盤を支える一次産業や教育分野への関心が高い傾向が見られる。特に、学校教育を支援する取り組みに関心があると答えた人は全体の約7割(69.9%)にのぼり、希望する寄付の使い道としては、「子どもたちの学用品・ICT機器の整備」と「給食・食育関連の支援」がいずれも最多となった。続いて「部活動・スポーツ活動の支援」も高い関心を集めており、教育現場の多様な課題に対する関心の高さがうかがえる。