フォーイットは7月25日、退職代行サービスに関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2025年04月18日、20歳~69歳の男女500人を対象にインターネットで行われた。

○退職代行サービス、認知は進むも利用には慎重姿勢

「退職代行サービス」について、あなたの状況に最も近いものはどれですか?と質問したところ、最も多かった回答は「サービスの内容は知っているが、使いたいとは思わない」で31.6%だった。次いで、「名前は聞いたことがあるが、よく知らない」が25.4%、「全く知らない」が20.8%で続くという結果になった。
○20代に広がる退職代行サービス利用の傾向と背景

年代別で見ると、退職代行サービスを使ったことがあるもしくは興味や今後使う可能性があると回答した人は、20代が最も多いという結果になった。「デジタルネイティブ世代である20代は、SNSなどで退職代行サービスの広告や利用者の体験談に触れる機会が多いため、利用までのハードルが比較的低い傾向にあると考えられる。また、終身雇用や年功序列といったこれまでの働き方にとらわれないジョブ型志向が広まり、転職や退職をキャリアの一環として前向きにとらえる人も増えている。こうした価値観の変化が、退職代行サービスの利用意向にも影響している可能性があるといえる」(同調査)。
○フリーランス層にもニーズ拡大の兆し

職業別で見ると、「実際に使ったことがある」と回答した方は会社員・公務員が9.2%で最も多くなった。退職代行サービスの特性上、会社員や公務員の利用率が高くなるのは必然的だと考えられるが、その中でも自営業・自由業で「実際に使ったことがある」と回答した人が4.5%、「使ったことはないが、興味がある」と回答した人は会社員・公務員より多い11.4%となっている。「フリーランスであっても、エージェントやクライアントとのコミュニケーションによる心理的負担を軽減したり、トラブルを未然に防ぎたいといった理由で退職代行サービスにポジティブな方が一定数いることが伺える」と同調査。
○年収別に見る利用傾向

世帯年収別で見ると、「実際に使ったことがある」もしくは「使ったことはないが、興味がある」と回答した人は、世帯年収が上がるにつれて増えていることが分かった。

「高所得層の多くは経営層や専門職などジョブ型キャリア志向が強く、転職がキャリア形成の日常的な選択肢となっている。こうした層は、退職時の交渉が複雑化しやすく、効率的かつ合理的な手続きを求める傾向がある。
そのため、スムーズな退職を実現できる退職代行サービスへの関心が高いと考えられる。また、専門サービス利用への心理的ハードルが低い点も背景のひとつとなっている」(同調査)。
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