世界的な「抹茶ブーム」の逆風で価格高騰、製茶業の廃業数が過去最多ペース
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帝国データバンクは8月4日、「『製茶業』の倒産・休廃業解散動向(2025年1-7 月)の結果を発表した。調査は、同社保有の企業データベース等を基に集計している。
集計期間は2000年1月1日～2025年7月31日。

2025年1-7月に発生した「製茶業」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)、休廃業・解散(以下「廃業」)は累計11件(廃業10件、倒産1件)で、通年では前年の10件を上回り過去最多を更新する見通し。

製茶業界では近年、スイーツや菓子などに抹茶が使用される機会が増加し、製菓メーカーなど新たな需要先の開拓に成功した企業が多くみられたほか、健康茶やティーバッグ加工など付加価値の高い製品が好調で、持ち直しの機運も見せていたが、一方で、特に世界的な「抹茶ブーム」が過熱したことにより、大手飲料メーカーなどで需要が増加し、原料確保に伴う大量買い付けによって茶葉価格が急騰したことで、経営面に悪影響を及ぼすケースが出始めている。

2024年度における製茶業の損益動向をみると、前年度から「増益」となった企業は51.2％と半数を超え、過去20年で最高だった一方、「減益」(18.3%)や「赤字」(29.3%)の「業績悪化」の割合も4割超を占めるなど、収益力の二極化が鮮明となっている。

足元では、縮小が続く日本茶のなかで、高級とされる抹茶市場への対応を各社が進めるものの、抹茶ブームがいつまで続くのかは見通せない。ブランド力のほか、変化する消費者ニーズに対応した商品開発力、加工技術力などで高付加価値な「茶葉」を生産できる企業と、そうでない企業における「格差」の拡大が、製茶業界全体でより加速する可能性がある。
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