家庭内の防災の備えが「できていない」人はどのくらいいる?
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クロス・マーケティングは、「防災に関する調査(2025年)備え・実践編」を行った。同調査は2025年7月、全国20～79歳の男女3,000人を対象にインターネットを用いて行われた。


災害に対する家庭内の備えは、「できている計」は26％、「できていない計」は74％と多くを占めた。20～40代の「全くできていない」は3割台と高い結果となった。

防災対策として"物の備え"では、「懐中電灯やランタン」4割台、「乾電池」「非常食・保存食・ペットボトルの水」「カセットコンロ・ガスボンベ」「日頃利用する食料品や日用品を少し多めに購入」が3割台となった。この4年間で大きな変わりはないものがほとんどだったが、「水なしで使える簡易トイレ」は昨年より5pt上昇した。

"室内・室外の備え"は、「自宅近くの避難場所の確認」、"コミュニケーションの備え"は「固定電話の契約」が3割台でTOPにあがった。また「固定電話の契約」は減少傾向にあることがわかった。

最寄りの避難場所の確認と移動時間を把握しているか聞いたところ、自宅近くの避難場所は、「どこにあるのかわからない」が60％と最も高く、次いで「大体の移動時間を把握しており、実際に確かめたこともある」(19％)、「大体の移動時間を把握しているが、実際に確かめたことはない」(17％)だった。

また、避難場所までの移動時間を把握している人は36％だった。

また、有職者と学生において、勤務先/通学先近くの避難場所は、「どこにあるのかわからない」が89％と多数、避難場所までの移動時間を把握しているのはわずか9％だった。

災害発生から、直後・数時間後・数日後までの情報収集源について尋ねたところ、災害発生から数日後までは「テレビ」が最も多く、「ラジオ」「市町村など自治体のインターネットサイト」と続いた。

また、火災保険・地震保険の加入状況は、「火災保険とセットの地震保険に加入」は31％、「火災保険のみ加入」は22％、保険の加入率は年代が上がるほど顕著に高まり、60～70代の「火災保険とセットの地震保険に加入」は4割台だった。

さらに、直近1年間の避難訓練の参加は、地域が12％、勤務先は24％、学校は27％と低水準だった。
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