原則出社の会社は増えている!? テレワーク実施率最下位は「宿泊業、飲食サービス業」 一方、56.3％と最上位の業種とは
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パーソル総合研究所は8月27日、「第十回・テレワークに関する調査」の結果を発表した。調査は7月11日～15日、従業員人数10人以上の企業に勤める20歳～59歳の男女3万731人を対象に行われた。


まず、正規雇用社員の7月におけるテレワーク実施率を調査したところ、22.5%であった。

前年同期比ではほぼ横ばいであるが、企業規模別で見ると企業規模1万人以上の大手企業では減少傾向となっている。

テレワーク実施率を業種別で見ると、情報通信業が56.3%で最上位となり、もともと実施率が低い「宿泊業、飲食サービス業」ではさらに低下傾向であった。

職種別に見ると「コンサルタント」や「IT系技術職」が実施率が高い結果となっている。この2年で大きく低下しているのは、「Webクリエイティブ職」や「広報・宣伝・編集」、「営業推進・営業企画」、「資材・購買」。

次に、テレワークの実施頻度を調査したところ、「1週間に1日未満」が29.1%、「1週間に1日程度」が20.3%で、週1日以下のテレワーカーは合計で49.4%となった。昨年からの変化については、回答者の35.8%が頻度が「減った」と回答している。

勤め先のテレワークについての企業方針についての質問では、62.2%が「特に会社からの指示は無い」と答えているが、前年と比較すると全体的に「原則出社の指示」が微増となっている。

また、テレワークを実施していない理由の経年変化を見てみると、「テレワーク制度が整備されていない」が継続的に上昇し、「テレワークで行える業務ではない」を逆転する結果となった。

テレワーク実施者に、今後のテレワーク希望を尋ねたところ、合わせて82.2%が継続希望意向を示した。継続希望意向の割合は、2020年後半より高止まりの状態が続いている。

テレワークでの困りごととしては、「運動不足を感じる」が最上位であるものの全体的には減少傾向。
「部下の仕事の様子がわからなくなった」の回答は増加傾向となっている。不安感は「相手の気持ちがわかりにくく不安だ」が最も多かった。
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