自転車の安全利用促進委員会と自転車協会は9月8日、2024年の全国都道府県別における中高生の自転車通学時の事故件数に関する調査報告書を公表した。

同調査は、交通事故総合分析センター(ITARDA)から提供を受けた2024年(1月~12月)の事故データを、同委員会メンバーの古倉宗治氏が監修し、調査・分析を行なったもの。


2024年の事故件数は、中学生1,654件(2023年1,735件)、高校生6,843件(2023年7,171件)と、中高生ともに前年比で減少した。

都道府県別の事故件数ワースト3は、中学生1位が群馬県、2位が香川県、3位が栃木県、高校生の1位は群馬県、2位は静岡県、3位は愛知県だった。群馬県は高校生の事故で11年連続ワースト1位となっている。

通学時の自転車事故では、通学自転車が加害者となり死傷者を発生させることも発生している。通学時の中高生が加害者になった場合の自転車事故について調べたところ、全国平均は約2割(中学生21.4%、高校生20.4%)だった。しかし、東京都(中学生60.9%、高校生54.5%)、栃木県(中学生49.4%、高校生40.0%)、兵庫県(中学生40.7%、高校生35.1%)は、全国平均と比べ高い傾向にある。

事故は、8割以上が自動車との衝突で、7割以上が交差点内で発生していることもわかった。

また、2023年4月のヘルメット着用努力義務化後も、事故時の着用率は中学生70.9%、高校生12.8%と低く、特に高校生は8割以上が未着用だった。
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