中国の日系ITサービス業、2023年～24年新設企業が選んだ地域は広東省・江蘇省・四川省
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リスクモンスターチャイナ(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)は9月4日、「中国における日系ITサービス業の市場動向」を発表した。

同レポートは、2025年4月時点で開示されていた法人登記情報をもとに、通信・ソフトウェア・情報技術サービス業に分類される1,005社を対象に分析したもの。


日系ITサービス企業の数は前回調査(2023年3月時点)から898社から1,005社へ増加し、中国の日系企業全体に占める割合も3.2%から3.7%に上昇した。

業種別では、「ソフトウェア開発」が49.9%と最も多く、次いで「その他情報技術サービス」(15.7%)だった。3位の「情報技術コンサルティングサービス」は、前回から2ポイント上昇し9.2%となった。

日本の親会社別に集計したところ、「NTTデータグループ」が最多となった。2位は「ワンドット」、3位は「日本電気(NEC)」だった。

日系ITサービス企業の地域分布は、企業数がほぼ全ての地域で増加したものの、構成比に変化が見られた。これまでの上海市、遼寧省、広東省といった日系ITサービス業が集中している地域から、他地域へと分散する傾向が見られた。

特に、2023年から2024年にかけて新設された企業は、IT産業の基盤が整備されるなどIT関連で優位性がある広東省、江蘇省、四川省に集中している。
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