MENTAGRAPHは、「ハラスメントの基準」に関する調査結果を9月16日に発表した。同調査は2024年12月3日~12月17日の期間、22~65歳のビジネスパーソン1,800人(管理職900人・非管理職900人)を対象にインターネットを用いて行われた。


業務内で行われる様々な行為について、ハラスメントの基準に関して当てはまるものを尋ねたところ、ハラスメントとみなす割合(当てはまる/やや当てはまると回答)で、最も多い結果となったのは、「業務時間外のLINE連絡」28.6%(非管理職30.6%/管理職26.6%)という結果になった。

続いて「肩を叩く」が、26.6%(非管理職30.2%/管理職22.9%)、「若いから体力があるという発言」と「下の名前での呼び捨て」は、同率25.4%でその後に続く結果になった。

一方で、「業務上の指導での怒号」は14.9%(非管理職16.0%/管理職13.9%)にとどまり、大声よりも接触・呼称が問題視されやすい傾向がみられた。

また、管理職と非管理職の認識において、最も差が大きかったのは「肩を叩く」行為で、非管理職30.2%に対し管理職22.9%、ギャップは+7.3ptという結果になった。

続いて「若いから体力があるという発言」が+6.0pt(非管理職28.5%/管理職22.4%)、「髪型・服装への指摘」が+4.3pt(非管理職25.5%/管理職21.1%)と続き、「業務時間外のLINE連絡」が+4.0pt(非管理職30.6%/管理職26.6%)、「下の名前での呼び捨て」が+3.9pt(非管理職27.3%/管理職23.5%)となった。

さらに、管理職に対して、「自分の意図と違って捉えられた経験」を尋ねると、「部下の興味・特徴の把握 」が57.0%と突出するという結果になった。次いで「会社方針の伝達 」12.2%、「目標・進捗管理 」10.7%という結果に。支援意図の関与でも、詮索・干渉に映る危険性が示唆されており、目的の共有、同意の取得、頻度の合意というプロセスを挟み、情報の取り扱い範囲を事前に示すことが求められるという。
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