住宅ローン返済額の割合「世帯月収の3割以上」が増加 - 適切な返済比率をFPが解説

住宅ローンを利用する際は、「いくら借りられるか」に目が向きがちですが、「いくらなら無理なく返済できるか」を見極めることが最も重要です。最近の調査によると、住宅ローンの返済額が世帯月収の3割以上という家庭が増えており、家計への影響が懸念されています。今回は、住宅ローンユーザーの返済額についての悩みをご紹介するとともに、FPが考える「適切な返済比率」を解説します。
住宅ローン返済額「もっと減らせばよかった」が多い層は

LIFULL HOME’Sは、住宅購入者826名と購入検討者1,099名を対象に『住宅ローンに関する意識調査(2025年7月)』を行いました。

この中で、購入者に対して「世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合」を聞いたところ、前回調査(2025年1月)と同様に最も多かったのは「2割以上3割未満」(37.8%)、その次に「1割以上2割未満」(32.8%)となり、「1割以上3割未満」が約7割を占めました。

一方、「3割以上」と答えた人の割合は、前回調査の18.1％から今回調査では21.7％へと増加しており、金利上昇による家計への影響が強まっていると考えられます。

また、世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合別に借入額に対する意識を調査したところ、世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合が「1割以上2割未満」では「もっと借入額を減らせばよかった」の割合は17.7%でした。

しかし、「2割以上3割未満」になると24.5%に上昇し、「3割以上」になると39.1%で、「適切だった」の38.4%を上回りました。

実際、住宅ローンの利用を検討している方は、借入額についてどのような悩みを抱えているのでしょうか。住宅ローン専門金融機関である日本住宅ローンの担当者によれば、「住宅価格の高騰により、想定よりも借入金額が増えてしまうことから、返済が続けられるのか不安だという声をお伺いする機会が増えています」とのこと。

「住宅ローンの返済は今後のライフプランを検討の上、余裕を持った資金計画をおすすめしております。当社では、当社では低い固定金利で最長40年借りることができる"極40"をご用意しており、35年返済と比較して月々の返済額が低く抑えられるため、ゆとりを持ってご返済いただくことが可能です。また、60代以上のシニア層に向けた商品として、月々の返済額が利息のみとなる商品もご用意しており、お客様のお悩みに沿った住宅ローンをご提案しています」と話していました。
適切な返済比率はどのくらい?

住宅ローン借入額を検討する時に目安となるのが、「返済比率(返済負担率)」と呼ばれる値です。これは、年収に対する住宅ローン返済額の割合のことで、この値が低いほどゆとりのある返済ができます。

金融機関によって見方は異なりますが、一般的に、返済比率は25%～35%程度を目安にするのが良いとされています。なお、夫婦共働きで収入を合算する場合は、その合計の年収で考えます。

たとえば、世帯年収が900万円で返済比率30%で借りた場合、年間の返済額は270万円です。ただし、住宅ローンは「無理なく返せる金額」を意識することが重要で、実際には、税金や社会保険料を控除した後の「手取り収入」と照らし合わせて考える必要があります。

そこで、年収900万円の手取り年収が約700万円として計算すると、年間270万円の住宅ローンを返した場合の返済比率は約38.6%に相当してしまいます。

このように、手取り年収で返済比率を計算すると、実際の負担はさらに大きいことがわかります。一般的な返済比率は25％～35%とされていますが、生活への負荷を考えれば多くても手取り年収の25％くらいまで、理想的なのは20%くらいでしょう。

月々の返済額も同様に、多くても、世帯の手取り月収の25％くらいまでに抑えたいところです。近年は食費や光熱費など身のまわりのあらゆる物・サービスの値段が高騰していて、以前より生活コストがかさんでいます。さらに住居費の割合も高いとなると、ますます生活を圧迫してしまうでしょう。

また、最近では教育費が上昇傾向にあり、大学の学費なども値上げが目立ちます。住宅ローン返済額をギリギリ捻出できる金額にしてしまうと、将来的に他の資金が不足するといった事態に陥ることもあるため、余裕のある返済計画を立てることが重要です。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら