電通など13社、「日本OOHメジャメント協会」を設立- 業界横断で指標共通化へ

2025年09月19日(金)15:45

電通をはじめとする13社は9月18日、屋外広告や交通広告など自宅以外で接触するOOH(Out-of-Home)広告の効果測定と指標の共通化を進め、業界全体の透明性と信頼性を高めることを目的に「日本OOHメジャメント協会」を設立したと発表した。

○OOH広告市場の課題

日本のOOH広告市場では、各社が独自基準でデータを運用してきたため評価にばらつきがあり、出稿判断や取引の最適化に課題が残っていた。

一方で海外市場では共通指標の導入によって広告価値の可視化と市場成長が進んでおり、日本でも比較可能性と透明性の高いデータ基盤の整備が急務とされていた。

さらに、コロナ禍を経て人々の移動が回復した現在、OOH広告は「通勤・通学など日常の生活動線上での反復的な広告接触」「高い視認性とインパクト」「エリアや時間帯に応じた柔軟なターゲティング」といった特性から改めて注目されている。

こうした価値を社会に正しく伝えるためにも、広告主・広告会社・媒体事業者が共通して活用できる業界横断の指標とデータ基盤の整備が必要とされているという。
○日本OOHメジャメント協会の概要

こうした課題に対応するため、広告会社や媒体事業者など幅広い企業が参加し、ADKマーケティング・ソリューションズ、エヌケービー、オリコム、協立広告、電通、博報堂、エムシードゥコー、ジェイアール東日本企画、東急エージェンシー、パス・コミュニケーションズ、メトロアドエージェンシー、LIVE BOARD、ビデオリサーチの13社が名を連ねた。さらに、日本アドバタイザーズ協会と日本広告業協会からも設立時理事が就任している。
協会は「OOH広告メジャメントデータの継続的提供」「透明性ある取引基準の確立」「健全なOOH広告業界の発展と拡大」を目的とし、広告主・広告会社・媒体事業者が共通して利用できる業界標準指標を提供することをミッションとしている。

事業内容には、OOH広告に関する調査、データ収集・分析・活用、データベース構築・管理、情報発信や政策提言、国際交流などが含まれる。

今後は正会員・賛助会員を広く募集し、2026年3月には会員社向けにメジャメントデータの提供を開始する予定とのことだ。

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