2025年夏の副業経験・副業収入ともに春から減少 -「週休3日制」導入の企業では上昇?

パーソルイノベーションは9月25日、「副業に関する定点調査(2025夏)」の結果を発表した。調査は8月1日～4日、全国の企業に勤める20～40歳代の会社員670名を対象にインターネットで行われた。14回目となる今回は、「週休3日制」についても調査している。

直近半年間における副業経験率は39.5%と、前回調査(2025年5月)の42.2%から2.7ポイント減少。特に営業職での減少が顕著で、前回調査から6ポイント低下している。今後の副業意向についても、「実施するつもりだ」と回答した人の割合は48.0%と、前回調査から3.8ポイント減少となった。

続いて、副業で得た月あたりの平均収入を教えてもらったところ、前回調査では「20万円以上30万円未満」が最多であったのに対し、今回は「10万円以上20万円未満」(30.0%)が最多に。また、過去の調査結果と比較すると、平均副業月収が「10万円以上20万円未満」と回答した人の割合は、2024年5月調査の31.4%に次ぐ2番目に高い割合となった。

次に、「週休3日制」について調査を実施した。

勤務先における「週休3日制」の有無と利用状況について尋ねたところ、半数以上が「制度はなく、導入予定もない」(53.4%)と回答。一方で、「制度がある」と回答した人は25.1%となり、新しいはたらき方が徐々に浸透してきていることも伺える。

勤務先における週休3日制の導入・利用状況と、副業経験の関係をクロス集計で見てみると、「週休3日制があり、自分も利用している」と回答した人の93.3%が、直近半年の間に「副業を実施している」と回答。「週休3日制」の制度がある・利用している人ほど副業実施率が高いことが明らかに。

また、週休3日制で増えた余暇時間をどのように使いたいかを尋ねたところ、全体では「趣味・余暇の充実」が最多だったが、副業経験者は「副業に取り組む」「スキルアップ・学び直し」の回答比率が全体よりも高い結果となった。

次に、勤務先に「制度がない」と回答した人に、もし「週休3日制」が導入された場合の利用意向を尋ねたところ、33.4%が「ぜひ利用したい」と回答。「どちらかといえば利用したい」(25.9%)とあわせると6割近く(59.3%)にのぼり、多くの人が「週休3日制」に対して高い関心や期待を持っていることがうかがえる結果に。

また、「週休3日制」を導入している企業に対してどう感じるか尋ねたところ、約3人に1人が「機会があれば転職を検討したい」(33.8%)と回答した。

続いて、「週休3日制」について懸念することを尋ねたところ、「給与が減ること」(52.7%)や「業務量が変わらず、逆に負担が増えること」(31.4%)が上位に。また、「週休3日制」の導入に関して企業側に期待したいサポートは何かと尋ねたところ、「給与減少を補う手当や報酬制度の整備」(37.3%)が最も多く、次いで「業務量・タスクの最適化・見直し」(30.9%)が続き、社員が制度導入に対して抱く不安と、企業に求める支援策や体制が密接に連動していることが明らかとなった。