明治安田生命保険相互会社は、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女に1,100人に「子育てに関するアンケート調査」を実施。調査は2025年9月4日~9月8日、インターネットにて行われた。


男性の育休取得は急速な広がりをみせており、育休を取得した男性はその後の育児にも積極的な気持ちが芽生えていますが、共働きの夫婦で育児分担の割合をみると、夫27.7%:妻72.3%で、まだまだ妻に偏っている実態がわかる。

また、共働きの夫婦に育児に関わる頻度を聞くと、妻は約9割(88.8%)が「毎日関わる」ことに対し、夫は半数程度(55.8%)と、大きな差があり、夫はできる時だけ育児に参加し、妻が主に育児を担うのは妻という構図は、まだ変わっていない様子がうかがえる。

こうしたなか、2025年10月から改正育児・介護休業法が施行され、「短時間勤務」、「フレックスタイム」、「月10日以上のテレワーク」など、複数の柔軟な働き方制度の導入が企業に義務付けられる。

共働きの夫に、「改正育児・介護休業法の施行により育児時間を増やすことが可能か」を尋ねたところ、74.1%が「可能」と回答した。

その条件としては、「会社が奨励してくれれば可能」(51.4%)が最も多く、男性が柔軟な働き方を実際に選択するためには、企業の推進体制が重要であることがうかがえる。夫が柔軟な働き方を選択し育児時間が増加することにより、「働きたいけど十分に働けない」といった妻の悩みを解決するかもしれない。法改正が夫の育児参加の後押しになることが期待される。
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