ミイダスは、「突然の退職」を経験した企業と利用した従業員に対する意識調査の結果を10月16日に発表した。同調査は2025年7月24日~7月25日の期間、退職代行サービスを利用された企業の人事担当者100人、退職代行サービスを利用したことのある100人を対象にインターネットを用いて行われた。
退職者が退職代行サービスを利用したことについて、どの程度驚きがあったか聞いたところ、「非常に驚いた」が54.0%、「やや驚いた」が34.0%だった。
次に、突然の退職は、通常の退職と比べてどのような影響があったか尋ねたところ、「他の従業員の業務負担が急激に増加した」(41.0%)、「退職手続きに通常より時間がかかった」(39.0%)、「チームの士気に影響があった」(28.0%)という結果になった。
また、従業員側に、退職代行サービスを利用した理由を聞いたたところ、「自分から退職を言い出せる雰囲気ではなかった」が36.0%と回答した。また、企業側にもなぜ退職代行サービスを利用した退職が発生したと思うか質問したところ、「自分から退職を言い出せる雰囲気ではなかった」が41.0%と回答した。
突然の退職を、どのような取り組みがあれば防止できたと思うか聞いたところ、従業員側は「採用時のミスマッチを防ぐ仕組み」が38.0%、「入社後業務が円滑に進むような支援(オンボーディング)」が30.0%、企業側は「採用時のミスマッチを防ぐ仕組み」が30.0%、「労働条件・職場環境の継続的な改善」が30.0%という回答だった。
次に、企業側に対して、今回の経験を踏まえて、今後強化したい人事施策はあるか質問したところ、「採用選考時に職務内容をより詳しく説明する」(39.0%)、「入社後業務が円滑に進むような支援を実施・強化する(オンボーディングの実施・強化)」(38.0%)、「応募者のリファレンスチェックを実施・強化する」(37.0%)という結果になった。
一方、従業員側に、退職代行サービスを利用して退職した企業に対して、実施もしくは改善してほしい人事制度はあるか聞いたところ、「採用選考時に職務内容の詳しい説明」が38.0%、「企業の離職率や転職者の割合の開示」が35.0%だった。
前の質問に対して、「採用選考時に職務内容をより詳しく説明する」「応募者の転職回数や職歴をより厳格に確認する」「応募者のリファレンスチェックを実施・強化する」「事前の適性検査(SPIなど)で自社に適した応募者を見極める」と回答した企業の人事担当者に、特に採用選考時に強化したい確認項目を聞いたところ、「性格や価値観」が70.4%、「ストレス要因」が57.7%だった。
次に、企業側に対して、入社前に把握できていれば良かったと思う応募者の情報を5段階評価で聞いたところ、業務・職務内容の適性は「最優先で把握するべき」が37.0%、職場環境との相性は「最優先で把握するべき」が34.0%という結果になった。
また、退職を決意した理由を聞いたところ、「職場の人間関係に課題を感じた」が44.0%、「待遇面(給与・福利厚生等)が期待と異なっていた」が43.0%だった。











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