フリーランス3人に1人が「最低賃金」について誤解 - 新法施行から約1年

リモラボは10月30日、「フリーランス新法に関する意識調査」の結果を発表した。調査は9月16日～20日、リモートワーク実践スクール「リモラボ」を受講した女性会員911名を対象に、インターネットで行われた。

はじめに、発注元との間で「困った」と感じた経験があるかと尋ねたところ、38.4%が「ある」と回答。最も多かったのは、「連絡が滞りがちで、業務に支障が出た」で29.9%。次いで「報酬の支払いが遅れた、または未払いだった」(28.1%)と、新法が明示を義務付ける「契約内容が明示されず、曖昧なまま業務を進めざるを得なかった」(28.1%)が同率で続いており、実務上のコミュニケーションと法的な取引適正化の両面で課題が生じていることが浮き彫りとなった。

2024年11月1日のフリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)施行から約1年が経過したが、フリーランス新法についてどの程度知っているのかを聞いたところ、「全く知らない」と「ほとんど知らない」を合わせた回答が8割超(82.4%)に上った。

そこで、新法の具体的な保護内容に関するクイズを出題した結果、新法が定める「報酬の支払期日」(45.8%)や「育児・介護との両立支援」(41.6%)といった具体的な義務に関する問いに対し、取り決められていないと考えている人がいずれも半数以上という結果に。加えて、33.8%の人が新法に規定のない「最低賃金保証」を規定されていると勘違いしていることもわかった。ちなみに、フリーランスは労働基準法上の「労働者」ではなく、発注元と対等な「事業者」として業務委託契約を結ぶため、同法による最低賃金の保障はされていない。

一方、「発注者からの解除権」に関する問いでは、76.0%の人が「発注者は、中途解約をする場合、30日前までに通知しなければならない」という新法が定める重要なルールを正しく選択した。

続いて、「フリーランスが業務で著作物を制作した場合、契約書で特に定めがないとき、著作権は誰に帰属するでしょう?」と質問したところ、43.4%が誤答する結果に。特に約4人に1人にあたる26.9%が「制作を依頼した発注者に帰属する」と誤認するなど、“フリーランスは自らの知的財産(成果物)の権利者である”という基本ルールが浸透していないことがうかがえた。

最後に、新法施工によって働くことへの安心感が高まったかを聞いたところ、48.6%が「高まった(非常に+ある程度)」と回答。また、フリーランスや副業として活動する上で、法律や契約など、自分を守るための知識は重要だと思うかという問いには、実に97.4%が「重要だと思う(非常に+ある程度)」と回答した。