Yahoo!オークションが導入する真贋鑑定サービス、深刻化する偽造品トラブルに対処して市場の信頼性向上を目指す

LINEヤフーは11月19日、「Yahoo!オークション」の偽造品対策として、フリマアプリ「スニーカーダンク」を運営するSODAと提携し、トレーディングカード、ファッション、アクセサリー・時計の3ジャンルの5万円以上の商品を対象に、SODAが提供する真贋鑑定を経由して落札者に届ける新たなプロセスを導入することを発表した。同日開催されたオンライン説明会にはLINEヤフー・SODAの両社から、この施策の背景や詳細が語られた。

○オンライン中古取引の拡大とともに偽造品の問題も深刻化

オンラインを通じた個人間の中古取引市場が拡大する中、トレーディングカードやブランド品を巡る偽造品トラブルが増加している。LINEヤフー 執行役員 コマースグループ ヤフオク！統括本部長の林啓太氏が示した資料によれば、2024年時点で中古市場の約6割はオンラインでの取引であり、その約7割が個人間のものだという。

一方で偽造品の流通も深刻化している。財務省の資料では、知的財産侵害物品の輸入差止件数が、2024年には33,000件を超えた。林氏は「個人間取引が容易になったことで市場全体が拡大する一方、健全な取引環境の維持が業界共通の課題になっている」と指摘する。

Yahoo!オークションでは、権利を害するものの出品禁止／本人確認の強化に加え、AIを活用した検知やパトロールを実施。問題が発見された場合はその出品を非表示とし、目視によるチェックで偽造品と判断した場合は、出品アカウントの制限やブラックリスト登録などの対策を行っている。だが写真や説明内容からは判断がつかないケースや、出品者が偽造品と気づかず取引しているケースもある。また最近では、画像は本物でも送られてきた商品が偽造品だったり、購入者が偽造品だったとクレームをつけて本物を偽物とすり替えて返品するという詐欺行為も横行。「従来の対策だけでは十分と言えない状況になってきている」という。

「Yahoo!オークションは日本最大級のインターネットオークションサイトとして、偽造品の流通を防ぎ、ユーザーが安全安心な取引をできる環境を作る責任がある」と林氏。そこで物流拠点に真贋鑑定が可能な設備を有するSODAと提携し、新たな鑑定サービスの提供を開始する。

○最新技術を用いた、精度99.97％の真贋鑑定を取引プロセスに組み込む

フリマアプリ「スニーカーダンク」を運営するSODAは、物流拠点となる「スニダンベース」に、真贋鑑定が可能な設備を所有している。2025年7月には偽造品の調査・研究、鑑定技術の向上を目的とする「スニダン鑑定研究所」を設立。同拠点には100人を超える鑑定士が在籍しているという。

SODA代表取締役CEOの内山雄太氏は「創業から積み上げてきた鑑定技術によって、鑑定精度は99.97%という極めて高い水準に達しています。これは、日々蓄積される膨大なデータと高度な技術のかけ合わせによるもの」と説明。同社では鑑定の再現性を重視していて、目視に加えてX線透過装置やマイクロスコープ、赤外線装置など最新の機材を活用。内部構造や素材・印刷など細部まで確認するとともに、鑑定士の育成プロセスを体系化し、誰が鑑定しても同じ品質を担保できるしくみを構築しているという。

LINEヤフーでは今後、Yahoo!オークションにおける個人間取引のプロセスに、同社の真贋鑑定を取り入れる。対象となるのは、トレーディングカード（シングルカード／ボックス、パック）、ファッション、アクセサリー・時計のカテゴリにおける257ブランドで、落札価格が5万円以上（トレーディングカードはシングルカードのみ2万円以上）の商品だ。林氏によれば、トレーディングカードでは出品全体の15～20％が対象になると見込みだという。

といっても、出品者／落札者ともに、取引にかかる手続きや費用は従来と変わらない。出品者は送料を負担して、匿名配送である「お手軽配送」を使って商品を発送する。商品は「スニダンベース」にて真贋鑑定後、鑑定済のバッジを付けた状態で落札者のもとに届けられるしくみ。出品者への入金は、鑑定で本物と認められた時点で行われるという。

鑑定費用は当面の間、LINEヤフーがオークションの販売手数料の中から支出する。今後費用の負担をユーザーに求めるかどうかは、「どのくらいのトランザクションが起こるかを見極めながら判断したい」と林氏。「鑑定による証明によって、偽物かもしれないという心配がなくなることで、落札のコンバージョンレートが上がると見込んでいます。高額商品の取引量が伸びれば、そこからの手数料収入も伸びる。有料化するかどうかは、トータルの収支がどうなるかで見極めていきたい」という。

質疑応答では、提携によるメリットについて問われたSODAの内山氏が「市場全体の信頼性が上がることで、私たちにもメリットがある」と話し、「不正の取引や偽造品撲滅は、ひとつのマーケットプレイスだけでは実現できない。今回、その思いが一致したことで提携が実現した」と、改めて両者で偽造品対策に取り組む意義を強調した。

著者 : 太田百合子 おおたゆりこ テックライター、エディター。インターネット黎明期よりWebディレクションやインターネット関連のフリーペーパー、情報誌の立ち上げに携わる。以降パソコン、携帯電話、スマートフォンからウェアラブルデバイス、IoT機器まで、身近なデジタルガジェットと、それら通じて利用できる様々なサービス、アプリケーション、および関連ビジネスを中心に取材・執筆活動を続けている。 この著者の記事一覧はこちら