「冬のボーナス」2025年の平均額はいくら? 業界別や年齢別、公務員の支給額見通しを解説

待ちに待った冬のボーナスの支給時期です。今年のボーナス額は去年より上がったでしょうか。自分がもらっているボーナスが少ないのか、多いのか、業界や年齢別の平均額を知りたいという人も多いでしょう。そこで、業界別、年齢別、公務員のボーナス平均額をご紹介します。さらに、「振り込まれる額が少ない!」と驚く前に、ボーナスから引かれる税金や社会保険料についても解説します。今年の冬のボーナスは去年より増加する見通し三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによる、「2025年冬の民間企業のボーナス見通し」は、前年比2.3%プラスで5 年連続の増加と予測しています。1人当たりの支給額は、民間企業全体で42万2,989円、製造業は57万2,965円、非製造業は39万5,388円となっています。国家公務員は77万9,500円となり、前年比19.4%と大きく上昇しています。2022年から続く民間企業の賃金上昇を反映して、公務員の基本給、ボーナス支給月数が引き上げられたことが支給額に表れています。ボーナスの堅調な増加が続いている背景には、企業の好業績と人手不足があります。企業の経常利益は、2020年中盤以降、増加傾向にあり、2024年度には過去最高を記録しました。その結果、企業の内部留保も、大企業を中心に増加が続いています。一方で、人出不足は深刻さを増しており、非製造業・中小企業を中心に大幅な不足が常態化しています。人員確保のためのボーナス増加の流れはしばらく続くとみられます。業種別の冬のボーナス平均支給額厚生労働省の「毎月勤労統計調査」から、2024年年末賞与の業種別の1人当たりの平均賞与額をみてみましょう。支給額が多い順に、電気・ガス業(94万3,474円)、情報通信業(70万7,303円)、金融業・保険業(64万1,032円)となります。一方、支給額が少ない順では、飲食サービス業等(8万3,199円)、生活関連サービス等(18万4,277円)、その他のサービス業(23万6,048円)となり、サービス業の支給額の少なさが目立ちます。調査した産業全体の平均賞与額は41万3,277円となっています。年齢別の年間ボーナス平均支給額次に年齢別のボーナス平均支給額をみてみましょう。こちらは厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から、年間のボーナス支給額を年齢階級別に表しました。年間のボーナス支給額なので、夏と冬の2回支給であれば、単純に2で割ることで1回の支給額の目安が求められます。年齢が上がるに従って、ボーナスの額は増えていきますが、55～59歳の126万7,700円がピークとなります。2025年4月から65歳までの雇用が義務化されましたが、60歳以降は定年延長や継続雇用制度などを使って働くケースが多く、雇用形態が正社員からパートや嘱託社員に変わることもあるので、60歳以降はボーナスが支給されなくなったり大幅に下がったりするケースが考えられます。公務員の冬のボーナス平均支給額公務員の冬のボーナス平均支給額もみてみましょう。国家公務員は2024年の実績によると、管理職を除く一般行政職(平均33.1歳)の平均支給額は72万2,000円で、3年連続の増額となっています。地方公務員は、期末手当と勤勉手当を合わせた金額が年間のボーナス額にあたり、2024年の調査では、161万4,265円となっています。夏と冬の年2回の支給であれば1回は80万円程度となりますが、一般的には冬の支給額の方が多くなります。地方公務員のボーナスは、国家公務員の動向に準じています。ボーナスから引かれるもの最後に、ボーナスの支給額と実際に振り込まれた金額を見てがっかりしないように、ボーナスから引かれる税金や社会保険料を確認しておきましょう。税金や社会保険料は、扶養家族の人数や地域によって異なりますが、それらが引かれると概ね額面の7～8割になります。30歳独身東京都在住のAさんの例 (ボーナス支給額42万円)30歳独身のAさんがボーナスを42万円受け取った場合、社会保険料と所得税を合わせて7万5,038円が差し引かれます。(住民税はボーナスからは引かれません)これによって手取りは34万4,962円になります。支給に対する手取りの割合は82.1%です。ボーナスの額が大きくなるほど所得税が多く引かれるため、手取りの割合は低くなります。おわりにボーナスの使い道に関するアンケートでは、毎回上位に「貯金」が入ります。物価上昇が続く今の状況では、手元に残しておきたいという気持ちになるのも自然でしょう。貯金はもちろん賢い選択ですが、新社会人や入社して間もない若い人にとっては、ボーナスを自己投資に充てるのも大きな価値があります。将来の可能性を広げるために、有意義な使い方を見つけてみてくださいね。 石倉博子 いしくらひろこ ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP認定者)。“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。 この著者の記事一覧はこちら

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