カーディフ生命保険は12月17日、「第7回 生活価値観・住まいに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2025年10月3日~7日、20~69歳の男女2,500名を対象にインターネットで行われた。
○「物価高が不安」約9割でも、住宅購入意向は過去5年で最高に
現在感じている生活不安は「物価高」(88%)が3年連続で1位となり、昨年から5pt上昇(83%→88%)。次いで2位が「老後の資金」(83%)となり、経済的な不安が高まっていることがうかがえる。
物価高への不安や住宅価格の高騰が続く一方で、住宅購入意向者は全体で37%と昨年(29%)より増加し、過去5年間(2021年36%、2022年30%、2023年26%、2024年29%)で最も高い結果となった。
特に20代の購入意向が昨年から9pt上昇(42%→51%)して過半数を占めており、若い世代で住宅購入を前向きに検討する人が増加している。
○住宅ローンの期間、理想と現実にギャップ
住宅ローン利用者に実際の返済期間を聞いたところ、「30年超~35年以下」が47%と最も多く、30年以上を選択した人は合計で半数以上(55%)を占めた。
一方で希望する返済期間を聞いたところ、20年以下を選択した人が全体で54%と過半数を占めた。20~30代においても20年以下を選択した人が約4割(42%)と、実際よりも短い返済期間を望む傾向が見られた。
20年以下の返済期間を希望する理由として、回答者全体では「老後にローンを残したくない」(42%)、「将来の不安に備えて、負担をなくしておきたい」(23%)など、将来への不安に備えた回答が目立った。年代別では、特に20~30代で、「投資や貯蓄に回したいから」(16%、全体10%)、「ライフイベント(子育て・転職など)に備えたいから」(11%、全体5%)などの回答が全体よりも多い結果となった。
○住宅購入後の後悔は「団信の特約を付ければよかった」が1位
住宅購入後の最大の後悔は、「団信の特約を付けておけばよかった」(42%)が6年連続1位だった。
特約を付けずに後悔した理由は、1位が「事故や病気への不安が高まっているから」(29%)、2位が「災害・感染症など社会的リスクが増えているのを実感したから」(28%)、3位は同率で「失業への不安が高まっているから」(23%)、「途中加入ができないと知ったから」(23%)となった。
住宅ローン契約時に団信の特約を付けなかった理由は、「どれを付ければよいかわからなかった」(22%)が最も多く、次いで「すでに他の保険に加入していて、保障が重複する」(20%)、「契約時に特約のことを知らなかった」(20%)となった。
住宅購入者に購入時点で特約を知っていたか質問したところ、「購入前から知っていた」と回答した人は全体で38%と昨年に比べて微増(35%→38%)となった。年代別では、30代(37%→42%)と40代(36%→43%)で購入前の認知度が5pt以上増加していることが分かった。
住宅ローン契約前に団信や特約について「情報収集・検討を行った」と回答した人は約5割(団信55%、特約51%)。うち、20~30代は情報収集に1か月以上かけた人の割合がともに67%と他の年代よりも高くなっている。
20~30代はSNSや動画サイトを通じて情報を収集している人が25%と他の年代よりも高く、40代ではインターネットメディアで情報収集をしている人が50%と他の年代よりも多かった。多様な情報メディアの普及とともに、情報収集の手段が世代間で変化し、特に若年層では、より時間をかけてさまざまなメディアを通じて自ら情報を入手していることがうかがえる。
○就業意向のある人、8割以上が「60歳以降も働きたい」
就業意向のある人に「何歳まで働きたいか」を聞いたところ、60 歳以降も働きたいと答えた人の割合は88%にのぼった。
60代以降も働きたいと希望する理由は「生活費をまかなうため」(53%)が最も多く、次いで「健康維持のため」(40%)、「趣味や旅行など豊かな生活に充てる資金を得るため」(29%)となった。一方で、60歳以下での離職を希望する理由は「仕事のストレスやプレッシャーから解放されたい」(39%)が最も多く、次いで「退職して趣味等やりたいことに時間を使いたいため」(33%)、「仕事よりも家族との時間を大切にしたいため」(27%)となった。
年代別でみると、特に顕著な数値として、20~30代は60歳以下を選択した割合が44%と他の年代よりも高く、他の年代よりも早期の離職を望む傾向が見られた。
○過去にやっておけばよかったこと
どの年代の回答者も20代・30代・40代でやっておけばよかったことの1位は「資産形成・貯蓄」だった。
住宅ローン利用者に、頭金に充てずに他に購入したかったものや購入すればよかったものを聞いたところ、「資産運用を行う」が1位で21%。特に20~40代では32%にのぼり、若年層の投資への関心の高さがうかがえた。











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