住宅ローン契約者のボーナスの使い道、金利上昇でも繰り上げ返済に充てず

400Fは12月25日、「オカネコ 住宅ローンと金利意識調査」の結果を発表した。調査は12月12日～14日、全国の『オカネコ』ユーザーのうち住宅ローン契約者113人を対象に、WEBアンケート方式で行われた。

はじめに、「『低金利の時代は投資(NISA)、金利が上昇し始めたら繰り上げ返済』という考え方について、共感しますか?」と質問したところ、7割が「大いに共感する」(18.6%)、「やや共感する」(51.3%)と回答。

しかし、この「定説」とは裏腹に、冬のボーナスや余剰資金の使い道は、「投資(NISAや特定口座など)」(29.5%)や「貯蓄・預金に回す」(28.2%)という人が多く、金利上昇への対抗策の最たるものである「住宅ローンの繰り上げ返済」を優先すると答えたのは、12.8%に留まった。金利が上昇傾向にある中でも、高リテラシー層は利息の削減効果よりも、NISAなどによる資産形成の優先度が高い層が一定数いるよう。

そこで、自身の住宅ローンの金利が何%になったら「投資(NISAなど)よりも住宅ローンの繰り上げ返済を優先すべき」と考えるか尋ねたところ、「わからない/基準はない」が32.7%でトップに。これは、多くの人が損益分岐点の計算や明確な基準を持てていない実態が見てとれる。具体的な金利意識で見ると、「1.5%以上 2.0%未満」(16.8%)や「1.0%～3.0%以上」(15.0%前後)で広く分散しており、金利イメージがある人の中でも判断ラインが分散している実態が浮き彫りとなった。

次に、今後2年以内に日本の住宅ローンの変動金利が現在より上昇すると予想するかを聞いたところ、変動金利利用者63.7%を含む回答者のうち、90.3%が「緩やかに上昇する」(66.4%)、あるいは「大幅に上昇する」(23.9%)と回答した。

しかし、これほど高い金利上昇リスクの認識があるにもかかわらず、「ここ半年間(金利上昇局面)で、住宅ローンの金利上昇への対抗策を具体的に検討した」人は4割弱にとどまり、検討した行動としては、「繰り上げ返済の実施時期を検討した」(16.8%)、「変動金利内での借り換え」(15.0%)、「固定金利への借り換え」(14.2%)が上位にあがった。

次に、繰り上げ返済の意向を尋ねたところ、60.2%が、総支払利息の削減効果が大きい「期間短縮型」を選択。毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」(19.4%)を大きく上回る結果に。また、「住宅ローン控除(減税)期間が終了した後の繰り上げ返済の優先度は、現在よりも上がるか」については、41.6%が「上がると思う」と回答しており、控除のメリットがなくなるタイミングで行動を検討する層が多いことがわかった。