IT人材の約4割が黒字リストラを警戒、AI台頭で雇用不安が拡大 - レバテック調査

レバテックは1月14日、正社員として働くIT人材を対象に実施した「黒字リストラに関する意識調査」の結果を発表した。IT人材の約4割が勤務先での「黒字リストラ」に脅威を感じており、AIによる業務代替の広がりなどが不安要因となっていることが明らかになった。

調査は2025年12月5日から8日にかけて、正社員として働くIT人材600人を対象にインターネットで実施された。

○黒字リストラを肯定的にとらえる人も一定数

勤務先が黒字リストラを実施する可能性に脅威を感じるかを尋ねたところ、「非常に脅威を感じる」（10.0％）と「やや脅威を感じる」（29.2％）を合わせ、約4割（計39.2％）が脅威を感じていることが明らかになった。

脅威を感じる理由としては、「すぐに次の仕事が見つからないと思うから」（56.6％）が最も多く、「年代的に対象になりやすいと感じるから」（35.3％）、「自分が担当している業務は他の人でもできると感じるから」（32.3％）と続いた。

一方で、脅威を感じないと回答した人の理由としては、「すぐに次の仕事が見つかると思うから」（32.7％）や「自分が保持するスキルに自信があるから」（22.8％）が上位に挙がった。次の仕事を見つけられる見通しや、自身のスキルに対する自信の有無が、脅威意識の差を左右していることが示された。

また、自身の勤務先で黒字リストラが行われる可能性については、約5人に1人（21.8％）が「あると思う」と回答し、リスクを身近に感じているIT人材も一定数存在していることが分かった。

他の社員がリストラの対象となった場合の影響については、「どちらかというと低下する」（21.0％）と「低下する」（17.0％）を合わせた約4割（計38.0％）が、会社への貢献意欲や満足度を指す「エンゲージメントが低下する」と回答した。

低下する理由としては、「社員よりも利益を優先する会社の倫理観に不信感を覚えるから」（58.3％）や「自分が対象になるかもしれないという不安を感じながら働くことになるから」（46.1％）が上位に挙がった。利益を優先したリストラは、残る社員の間に企業への不信感や不安を広げ、組織基盤であるエンゲージメントを揺るがす要因になり得るということだろう。

一方、他の社員がリストラの対象となった場合にエンゲージメントが「向上する」（5.3％）、「どちらかというと向上する」（14.7％）と回答した人もおり、その理由としては「社員の危機感を刺激し、モチベーションが高まると思うから」（50.8％）が最も多かった。続いて「人員予算が残った社員に再分配されると思うから」（41.7％）、「若手や優秀な人材が活躍できる場が広がると思うから」（32.5％）が挙がり、組織の効率化や競争力向上の観点からポジティブに捉える層も一定数存在していることが分かった。

会社から退職勧奨を受けた場合については、約7割（70.8％）が「条件によって退職する」としており、多くのIT人材が条件次第で退職に応じる意向を持っていることが示された。「どんな条件でも退職しない」と回答しているのは14.8％で、約7人に1人。

退職に応じる条件としては、「退職金の上乗せ」（76.5％）が最も多く、「一定期間の給与補償」（52.9％）が続き、金銭的な補填や補償の有無が判断材料になっていることがうかがえる。

また、希望退職の募集があった場合には、「積極的に応募する」（15.7％）と「条件次第では応募を検討する」（55.8％）を合わせ、7割を超える（計71.5％）人が前向きに検討する姿勢を示した。

こうした不安の背景には、AIの普及もあると見られる。AIの台頭によって黒字リストラのリスクが高まったと思うかを聞いたところ、「そう思う」（8.3％）と「どちらかというとそう思う」（27.2％）を合わせ、約3人に1人（計35.5％）がリスク増加を感じていることが分かった。理由としては、「『AIによって業務の一部を代替できる』と企業が判断するようになったから」（70.0％）が最も多かった。

一方で、AIにより黒字リストラのリスクが高まったかという質問に対して「そう思わない」「どちらかというとそう思わない」と回答した人は約2割（20.3％）にとどまり、その理由としては「AIでは代替できない、人間の創造性や高度な判断力が必要な仕事が残るから」（49.2％）や「AIを運用・開発する新たな職種や需要が生まれており、人材は引き続き必要だから」（27.0％）などが挙がった。AIによる業務代替への不安が広がる一方で、新たな雇用機会の創出に期待する声も一定数あることがうかがえる。

黒字リストラに備えて実施している対策については、「特になし」（42.5％）が最多だったが、それを除くと「貯蓄を増やす」（24.0％）が最も多かった。続いて「リスキリング」（22.2％）や「副業」（15.2％）が挙がり、新たなスキルの獲得や収入源の確保などによってリスクに備える動きも見られるとしている。