【住宅ローン】金利の上昇に備えてやっていることランキング、1位は? - 2位預貯金、3位繰り上げ返済

LIFULLが運営する「LIFULL HOME'S」は1月20日、「住宅ローンに関する定期意識調査」の結果を発表した。調査は2025年12月30日～2026年1月6日、10年以内に家を購入しており、住宅ローンを利用中の25～49歳765人および5年以内に家を購入する予定があり、住宅ローンを利用予定の25～49歳1,097人を対象にインターネットで行われた。
○住宅ローンの種類

購入者には現在組んでいる住宅ローンの種類、購入検討者には検討している住宅ローンの種類について聞いたところ、共に「変動金利」が最多となった。その割合は購入者が64.1%(25年7月調査(以下「前回調査」):64.1%)と変化がなかった一方で、購入検討者が55.5%(前回調査:56.0%)と前回より選択割合が低くなった。

固定金利では購入者、購入検討ともに「全期間固定型」は微減し「期間選択型」が微増している。購入者においては「期間選択型」が25年1月調査(以下「前々回調査」)から4pt増えている。金利上昇への懸念は依然として強く、「変動金利」一択ではなく「期間選択型」を選択、検討する状況がうかがえる。

○住宅ローンの世帯年収倍率

住宅購入者には住宅ローンを世帯年収の何倍で借り入れているか、検討者には何倍で借り入れる予定かを聞いたところ、購入者は「4倍以上5倍未満」が最多になったのに対し、購入検討者は「3倍以上4倍未満」が最多と、前回調査と同様の結果になった。両者を比べると、「4倍未満」までは購入検討者の方が回答割合は多く、「4倍以上」になると(「9倍以上」を除き)購入者の回答割合が上回っているのも前回、前々回調査と同じ傾向だ。

一方で、今回調査の購入検討者の2位には「4倍以上5倍未満」(今回調査：21.0%、前回調査：18.3%)となった。前回調査の購入検討者の2位だった「2倍以上3倍未満」は16.1%となり3.4pt下がっている。また購入検討者の過半数ラインには「4倍未満」(49.1%)では到達せず、今回調査では「4倍以上5倍未満」となった。物件価格の高騰を受け、借り入れ額の増額も事前に想定していることが推察される。

○世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合

住宅購入者に対し、世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合を聞いたところ、前回調査と同様に最も多かったのが「2割以上3割未満」(38.4%)、その次に「1割以上2割未満」(32.7%)となり、「1割以上3割未満」が全体約7割を占めた。一方で、「3割以上4割未満」の選択割合が前回調査:14.9%に対し、今回調査:15.7%と増加しており、月々の生活費が住宅ローンの返済で圧迫されている様子がうかがえる。

続いて、世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合別に借入額に対する意識を調査した。世帯月収に占める住宅ローン返済額に対して「適切だった」の割合は「1割以上」の割合全てで前回調査を上回っている。一方で、「もっと減らせばよかった」の割合は前回調査よりも減少しているが、「3割以上」の3人に1人(33.9%)が後悔しているようだ。

○住宅購入に対する意向

購入検討者に対し、住宅購入に対する意向を聞いたところ、「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」が42.7%と単独トップとなり、「住宅ローン控除(減税率)が変わらないうちに買いたい」(41.2%)が僅差で2位となった。

前回調査では上位2項目が同率だったが「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」は＋0.8pt、「住宅ローン控除(減税率)が変わらないうちに買いたい」は-0.7ptと差が開く結果となり、住宅ローンで受けられる控除内容よりも、月々の返済に関わる金利を重視する様子がうかがえる。また、「頭金が溜まるまで慎重に検討したい」の割合は前回からさらに1.9pt増加し34.3%となり、「希望に合う物件が出たら買いたい」と同率3位だった。購入検討者は頭金をしっかり貯めながら、希望の条件に合う物件を探しているようだ。

○今後1年間の住宅ローンの見通し

購入者・購入検討者双方に対し、今後1年間の住宅ローン金利の見通しについて聞いた。「上昇」(「何かをきっかけに大きく上昇する」「ゆるやかに上昇する」計)の予測をした割合は購入者が53.2%(前回調査:49.0%)、購入検討者は71.4%(前回調査:69.7%)となった。購入者・購入検討者ともに「上昇」予測の割合は前回調査よりも増加しているが、増加割合は購入者の方が大きく、金利の動きを注視している様子がうかがえる。

○住宅ローンを払いきれるかの不安について

購入者・購入検討者双方に対し、住宅ローンを払いきれるかの不安があるかどうかについてたずねたところ、「大いに不安がある」と回答した購入者は23.5%(前回調査:24.7%)だったのに対し、購入検討者は59.9%(前回調査:57.4%)と約6割を占めた。

不安を抱いている割合(「大いに不安がある」「やや不安がある」計)は購入者が67.9%(前回調査:69.9%)に対し、購入検討者は94.2%(前回調査:93.2%)となり、前回調査よりも乖離が大きくなった。

○住宅購入者の金利上昇対策

「固定金利(全期間固定型)」以外の住宅ローンを利用している購入者に対し、金利の上昇に備えて行っていることを聞いたところ、何かしら対策をしているのは64.2%だった。前回調査(60.7%)から3.5pt増加しているが、対策を講じていない人が一定数いることがわかった。最も多かった対策は「新NISAやiDeCo」(38.5%)で前回調査から4.7pt増加している。なお「預貯金」は28.9%と高い一方で「繰り上げ返済」は14.4%に留まり現金保有へ意向の強さがうかがえた。

金利の上昇に備え、「特に対策はしていない」と回答した人に対しその理由を聞いたところ、最も多かったのが「特に理由はない/考えたことがない」(46.8%)、続いて「対策をどう取るべきか判断がつかないから」(31.9%)となった。対策の必要性は感じつつも、固定金利への切り替えや繰り上げ返済など、どの手法が最適かを選択するためのリテラシーや情報が不足している現状がうかがえる。一方で、「金銭的に余裕がある」(6.0%)や「そこまで金利は上がらないと思う」(3.2%)といった楽観視をしている層は限定的だ。つまり、「余裕があるから対策しない」のではなく、「どうしていいか分からず放置している」のが実態と言える。

○購入検討者の銀行の選び方

購入検討者に対し、住宅ローンを選ぶ際に魅力的に感じるものを聞いたところ、年齢が高くなるほど選択率が高くなったのが「金利の低さ」(20代32.7%、30代46.7%、40代56.4%)、「借入可能期間」(20代20.5%、30代27.2%、40代30.5%)、「ポイント優遇/割引」(20代10.5%、30代20.5%、40代21.1%)だった。「初期費用の低さ」(20代44.1%、30代43.7%、40代47.6%)は年代関係なくニーズがあり、「保障付き(3or8大疾病・ガン保障特約団信など)」(20代44.5%、30代43.3%、40代42.5%)、「ペア連生団信(どちらか一方が亡くなったりした場合などに、夫婦両方の住宅ローン残債が保険金によって免除される団信保障)」(20代42.3%、30代41.4%、40代32.4%)は若年層ほど選択率が高くなった。