福利厚生は若手向け? 20代は約9割が評価、中高年は実感低下のワケ

2026年01月21日(水)11:17

福利厚生サービス「カロリパークス」は、全国の法定外福利厚生制度を持つ企業に勤める男女533人を対象に、福利厚生に関する意識調査を実施した。本調査は2025年10月29日から31日にかけてインターネット調査により行われたもの。

まず、働くうえで困っていることを年代別に見ると、全世代共通で「収入や家計のやりくり」「健康問題」が上位に挙がった。一方で、年代ごとの特徴も明確になった。20代では「子育てに関する負担」が約3割にのぼり、若年層でも仕事と家庭の両立に悩む層が一定数存在している。30代・40代では「急な出費による資金不足」が上位に入り、50代では収入や健康に加えて「スキルや知識不足」が挙がった。

次に、働くうえで困っていることがある人に対し、福利厚生が困りごとの解決につながっているかを尋ねた。20代では約9割が肯定的に評価し、「とてもそう思う」(25.9%)、「ある程度そう思う」(61.1%)と、福利厚生が実際の課題解決に役立っていると感じている割合が高かった。一方、30代・40代では肯定的評価は5～6割程度に低下し、「どちらともいえない」という回答が増加。50代では肯定的評価が約3割にとどまり、「あまりそう思わない」とする否定的な声も2割を超えた。

年代が上がるほど、福利厚生が役立っているという実感が低下している傾向が明確になった。現在の制度設計が若年層の悩みには比較的合致している一方で、中高年層の不安や生活実態には十分対応できていない可能性が示唆される。

勤務先の福利厚生制度の概要を把握している人を対象に、使いにくいと感じる分野を年代別に見ると、全世代共通で「旅行・レジャー」が最も多く挙げられた。旅行・レジャー関連の福利厚生は、利用するためにまとまった時間が必要になることや、申請手続きや利用条件が煩雑になりやすい点、さらに家族構成やライフスタイルによって使える人が限られてしまう点など、制度として用意されていても実際には利用されにくい傾向があると考えられる。

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