「こども誰でも通園制度」に不安53.7％、業務負担と安全面を懸念- レバウェル調査

レバウェルは1月20日、2026年度から本格実施が予定されている「こども誰でも通園制度」に関する意識調査の結果を発表した。保育士・幼稚園教諭の半数以上が新制度の導入に対して不安を感じており、現場の業務負担増加や安全確保への懸念が浮き彫りになったという。

この調査は、レバウェルが運営する保育士・幼稚園教諭向け求人・転職サービス「レバウェル保育士」が2025年11月18日から26日にかけて、全国の保育士・幼稚園教諭359名を対象にインターネットで実施したもの。

○施策の意義は認めつつも、運用には不安

保育士・幼稚園教諭に「こども誰でも通園制度」に対する考えを聞いたところ、「不安である」（27.0％）と「やや不安である」（26.7％）を合わせた割合は53.7％に達した。一方、「期待している」（4.2％）、「やや期待している」（18.1％）と回答した人は合計22.3％にとどまり、不安が期待を上回る結果となった。

制度に期待している点としては、「保護者の子育て支援や孤立感の軽減につながる」（51.8％）、「子どもの成長や発達を支える機会につながる」（29.8％）が上位に挙がった。一方、不安を感じている点では、「子どもの特性把握や個別対応に伴う負担増加」（61.0％）、「事故や感染症など安全・衛生面でのリスク増加」（39.0％）が多く選ばれた。

また、勤務先で子ども一人ひとりと関わる時間について尋ねたところ、「あまり確保できていない」（31.8％）、「ほとんど確保できていない」（9.2％）を合わせた割合は41.0％となり、4割を超える保育士・幼稚園教諭が十分な時間を確保できていないと認識していることがわかった。こうした時間不足が生じた場合に懸念されるリスクとしては、「事故・ヒヤリハットの増加」（70.1％）、「子どもの体調や発達面での変化の見逃し」（57.1％）が上位となった。

制度開始をきっかけとした働き方や転職意向への影響については、「現職を継続したいと思っているが、働き方に不安がある」と回答した人が51.0％にのぼった。「より働きやすい園への転職を検討する」（10.3％）や「保育業界以外への転職を検討する」（7.5％）と回答した人も一定数おり、制度が今後の就業動向に影響を及ぼす可能性を示す結果となった。

制度を円滑に実施するために職場で必要な工夫としては、「常勤保育士の増員」（69.9％）が最も多く、次いで「短時間・短期間勤務の保育士（パート・派遣・単発など）の増員」（56.5％）、「保育補助や事務スタッフの増員」（47.6％）が挙がった。また、制度を円滑かつ安全に運営するために必要な支援としては、「給与アップなどの処遇改善」（81.9％）が最多で、「保育士の人員補充・増員」（74.7％）、「配置基準の見直しや制度改正」（48.5％）が続いた。

レバウェル保育士・幼稚園教諭人材紹介事業本部長の青木大輔氏は、制度を通じた社会的支援への期待がある一方で、現場では業務負荷や安全面への不安も大きいとし、保育士・幼稚園教諭が安心して働き続けられる環境整備が重要だとの認識を示した。
○編集部メモ

こども誰でも通園制度は、保護者が就労していなくてもすべての家庭の乳幼児が一定時間まで保育施設を利用できるようにする制度。2024年度からモデル事業が実施されており、2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化、2026年度から全国で本格実施されることになっている。

これまで保育サービスは「働く親がいる家庭のため」という考え方が強かったが、本制度では専業主婦／主夫家庭や育児休暇取得中の家庭でも保育施設を利用できる。従来から実施されている一時預かりが保護者の必要に応じて提供されるものであるのに対し、こども誰でも通園制度は「子育て家庭の孤立防止」「保護者の育児負担・不安の軽減」「すべての子供に集団生活や多様な経験の機会を提供する」など子供の成長の支援を目的としている。

対象となるのは、原則として0歳6カ月～満3歳未満の未就園児で、1カ月につき10時間の保育利用が可能。ただし自治体ごとの運用として対象や利用時間を拡大することは認められる。