住宅ローン検討者の9割が「払いきれるか不安」、金利上昇の見通しで「変動金利一択」に変化の兆しも

LIFULLが運営するLIFULL HOME'Sは1月20日、「住宅ローンに関する定期意識調査」を発表した。同調査は2025年12月30日～2026年1月6日、10年以内に住宅を購入し住宅ローンを利用中の765名と、5年以内に住宅を購入し住宅ローンを利用予定の1,097名を対象に実施した。

購入者に、現在組んでいる住宅ローンの種類、購入検討者には検討している住宅ローンの種類について尋ねた。購入者・検討者ともに「変動金利」が最も多かったが、検討者の割合は前回調査の56.0％から55.5%に低下した。一方、固定金利の「期間選択型」は微増傾向にあり、購入者では前々回調査から4ポイント増加している。

住宅購入者には住宅ローンを世帯年収の何倍で借り入れているか、検討者には何倍で借り入れる予定かを聞いたところ、購入者が「4倍以上5倍未満」、検討者は「3倍以上4倍未満」が最多となった。検討者の動向では、2位に「4倍以上5倍未満」がランクインしており、前回2位だった「2倍以上3倍未満」は3位に下がっている。物件価格の高騰を受け、借り入れ額の増額も事前に想定していることが推察される。

住宅購入者に、世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合を尋ねると、最も多かったのが「2割以上3割未満」で、「1割以上2割未満」が続き、「1割以上3割未満」が全体約7割を占めた。一方で、「3割以上4割未満」の選択割合が前回より増え、月々の生活費が住宅ローンの返済で圧迫されている様子がうかがえる。

世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合別に借入額に対する意識を調査した。返済額の割合が月収の1割以上となる全層で「適切だった」とする回答が前回調査を上回った。一方、「もっと減らせばよかった」と後悔する割合は、返済割合が3割以上の層では33.9%に達している。

購入検討者に、住宅購入に対する意向を聞くと、「金利が上がる前に買いたい」が最も多く、僅差で「住宅ローン控除が変わる前に買いたい」が続いた。「頭金が貯まるまで慎重に検討したい」も増加しており、金利動向を注視しながら着実に準備を進める慎重な層も増えている。

購入者・購入検討者双方に対し、今後1年間の住宅ローン金利の見通しについて尋ねると、購入者の53.2%、購入検討者の71.4%が「上昇」を予測した。住宅ローン完済への不安について尋ねると、検討者の94.2%が「不安がある」と回答。特に「大いに不安がある」層は検討者で約6割に達し、約2割に留まる購入者との温度差が鮮明になった。

「固定金利(全期間固定型)」以外の住宅ローンを利用している購入者に対し、金利の上昇に備えて行っていることを聞いたところ、64.2%が何らかの上昇対策を講じていることがわかった。具体的には、「新NISAやiDeCo」(38.5%)、「預貯金」(28.9%)が多いが、「繰り上げ返済」は14.4%に留まり、現金保有の意向が強いことがわかった。

金利上昇への対策をしない人にその理由を聞くと、約半数が「特にない・考えたことがない」、約3割が「判断がつかない」と答えた。金銭的な余裕や楽観視から対策をしない層は極めて少なく、多くの人がリテラシーや情報の不足により具体的な行動に移せず放置している実態が浮き彫りとなった。

購入検討者に対し、住宅ローンを選ぶ際に魅力的に感じるものについて尋ねると、年齢とともに「金利の低さ」や「借入可能期間」が高くなっている。一方、若年層ほど「初期費用の低さ」「疾病保障」「ペア連生団信」を魅力に感じる割合が高かった。