4人家族の食品消費税は年間いくらになる?

クラシルが運営する「レシチャレ」は、「食料品の消費税減税案」に関連した、「家計と暮らしの意識調査」の結果を2月2日に発表した。同調査は2026年1月27日に、一般ユーザー2,176人を対象にインターネットを用いて行われた。

家庭の1ヶ月あたりの平均的な食費(外食を除く)はいくらか聞いたところ、4人家族(夫婦＋お子さん2人)では、年間の平均食費が約674,400円(月あたり約56,200円)に達していることが判明した。これに基づき、食品にかかる軽減税率8％の税額を試算すると、年間で約53,952円を支払っている実態が明らかになった。

現在提案されている「軽減税率分(8％)をゼロにする」案は、こうした子育て世帯にとって年間5万円強の支出抑制につながる計算となる。このように、減税による一定の支出抑制が期待される一方で、生活者が家計の手綱を緩められない背景には、深刻な物価高に対する強い警戒感がある。

事実、直近(2025年11月以降)の価格上昇について尋ねたところ、「生鮮品(肉・魚・米・野菜など)」の値上げを実感している層が72.4%にのぼり、次いで「食料品(調味料、缶詰、乳製品、加工食品など)」も52.7%と半数を超えている。日々の食卓に欠かせない生鮮品や加工食品の価格上昇が、消費税という固定的な負担に追い打ちをかける形で、家計を圧迫し続けている現状が浮き彫りになった。

食品の消費税減税が実施された場合のお金の使い方(スタンス)を尋ねると、「生活水準や支出額は今と変えず、そのまま過ごしたい」という現状維持の回答が56.5％で最多となった。その理由として、「減税分以上に物価が上がっており、工夫しないと生活を維持できない」(31.3％)や「貯蓄のペースを早めるチャンス」(21.2％)といった声が多く、減税を消費拡大の機会と捉えるのではなく、将来の安心や現状の生活維持に充てようとする、生活者の慎重かつ現実的な姿勢が浮き彫りとなった。

また、食品の消費税減税が実施された場合でも、普段の食卓で「今より少し贅沢な食材・食品」を購入する頻度は「変わらない」とする回答が53.5％と過半数を占めた。日常の買い物基準そのものを引き上げるというより、「メリハリをつけて、ときどき少し良いものを楽しみたい」(38.9％)という、物価高騰による先行き不透明感からくる慎重な消費スタンスが主流であると考えられるという。

消費税減税後も現状の生活を維持する予定の方が多い一方で、減税をきっかけに「少し贅沢をしたい」と願う生活者の本音も見えてきたという。具体的な内容を聞くと、「豚肉や鶏肉を、牛肉(国産牛やステーキ用など)に変える頻度を増やしたい」という精肉のランクアップが24.3％で最多となった。 次いで「切り身だけでなく、お刺身や旬の魚、少し高価な魚種を購入したい」(18.9％)、「忙しい日に、デパ地下や専門店などの“少し良いお惣菜”を買い足したい」(14.2％)と続く。物価高の中で長らく「牛肉」や「刺身」を我慢してきた生活者にとって、減税は”ささやかな我慢の解禁”を望むきっかけとして期待されているという。

また、制度だけに頼らず、自ら家計の「元手」を生み出そうとする動きも顕著に。1か月あたりのポイ活・クーポンによるお得額を聞いたところ、「月3,000円以上お得」という層が全体の約7人に1人(14.4%)にのぼる結果となった。これは、前述の4人世帯が支払っている消費税相当額(月約4,496円)に近い、あるいは上回る規模の還元を自律的に得ている層が一定数存在することを示している。節約サービスを駆使して、自分の力で減税と同等、あるいはそれ以上の効果を生み出そうとする「自律的な家計防衛」が生活者のスタンダードになりつつあることがわかった。