三井不動産と日鉄興和不動産が、八幡市で延床面積24万㎡超の大規模物流プロジェクト
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三井不動産と日鉄興和不動産は3月16日、共同開発事業の第2弾として、京都府八幡市に大規模物流施設「MFLP・LOGIFRONT京都八幡I」を着工した。

同プロジェクトは、2027年8月末の竣工を目指す「I棟」に加え、2026年10月に着工予定の「II棟」を合わせた2棟構成となる。
総延床面積は24万㎡を超える広大な物流拠点となり、両社が培ってきたノウハウを結集して事業を推進する。

京都・大阪・神戸を結ぶ物流の要衝に位置し、第二京阪道路「京田辺松井」ICから約3.7km、新名神高速道路「八幡京田辺」ICから約2.8kmと、高速道路へのアクセスも良い。将来的には新名神高速道路の全線開通により、名古屋や神戸方面への接続性がさらに向上するため、関西全域をカバーする東西のハブ拠点としての役割が期待されている。

多様なテナントニーズに応えるため、最新鋭の仕様を導入。I棟では、1階トラックバースを車庫登録可能な仕様とした。これにより、倉庫・車庫・事務所機能を1箇所に集約でき、運送事業者の管理コスト削減やドライバーの労働環境改善に寄与する。

全階のトラックバースでロングウイング車の接車が可能。また、床荷重は全階で2.0tフォークリフトの走行に耐えうる設定とし、重量物の取り扱いにも柔軟に対応する。上層階には標準で空調を完備し、盆地特有の酷暑対策を講じる。低層階でも将来的な空調設置が容易な仕様となっており、テナントの初期費用抑制を可能にした。

外観は、八幡市の「三川合流」をイメージした流麗なフォルムを採用し、2棟の一体感を演出。内装には地元の竹をモチーフにしたルーバーや、地域資源である木材を積極的に使用する。
利用者に安らぎを与えるラウンジ等のアメニティも充実させた。

災害時の事業継続性を高めるため、最大72時間稼働する非常用発電機や防災備蓄倉庫を備えている。また、洪水リスクに備え、敷地を周辺地盤より約1.1m嵩上げする浸水対策を施した。環境面では、屋根に合計約8MW以上の太陽光発電パネルを設置し、PPAモデルによる館内電力のグリーン化を推進。一次エネルギー消費を実質ゼロとする最高ランクの「ZEB」認証や、DBJ Green Building認証の取得を予定しており、サステナブルな施設運営を実現する。
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