【2026年版】4月から変わるお金の制度まとめ - 恩恵を受けやすい世帯・負担増となる世帯は? FPが解説

2026年4月から、家計に関わる制度がいくつか変わります。特に注目されているのが、少子化対策として導入される「子ども・子育て支援金制度」や「私立高校授業料の無償化」など、子育て世帯に影響する制度です。一方で、社会保険制度の見直しや在職老齢年金の基準額変更など、働き方や老後の収入に関係する制度も改正されます。本記事では、4月から新設・変更される家計に関わる主な制度をまとめました。「いつ変わったの?」とならないように、ここで確認しておきましょう。子ども・子育て支援金制度がスタート2026年4月から、子育て支援の財源を確保するため、「子ども・子育て支援金制度」が始まります。支援金額は医療保険の保険料に上乗せする形で徴収され、すべての国民が医療保険を通じて負担する仕組みです。集められた財源は、児童手当の拡充や出産・育児支援の強化などに使われる予定です。いわば社会全体で子育てを支える制度といえるものですが、恩恵を受けにくい独身者にとっては、実質的な"独身税"になっているという声もあがっています。負担額は加入している医療保険制度や所得によって異なります。支援金額は2026年度～2028年度にかけて、段階的に引き上げられます。被用者保険(会社員など)の最終的な支援金率は標準報酬月額に対して0.4%程度となる見込みです。「130万円の壁」に関する収入判定の見直し2026年4月から、健康保険の被扶養者認定の収入判定の取扱いが見直されます。いわゆる「130万円の壁」の呼ばれる、会社員などの配偶者の扶養に入るための年収要件が緩和されます。現在、被扶養者となるための条件には年収130万円未満という基準があり、これを超えると扶養から外れて医療や年金の社会保険料の負担が発生します。この基準となる年収は、残業代を含む給与やその他の収入の合計です。4月からは、給与収入のみの場合、残業代を含めない収入(※)で判定します。※労働契約を締結した時点で見込まれる収入。契約段階で想定しづらい残業代は年収見込みに含めない。これまでパートやアルバイトで働く人の中には、繁忙期の残業によって一時的に収入が増えて、扶養から外れてしまうケースもありました。今回の見直しにより、短期的な残業による収入増加を気にせず働けるようになる点は、パート労働者にとってメリットとなります。なお、被扶養者の収入要件は年齢によって異なります。私立高校授業料の実質無償化2026年度から全国的に私立高校の授業料が実質無償化されます。所得制限が撤廃され、私立高校の支給上限額が45万7,200円に引き上げられます。これまで無償化の対象外だった中間所得層の家庭でも、支援を受けられるようになります。支援金は学校が受け取って、直接授業料に充てられます。家庭に支給されるわけではありません。また、無償となるのは授業料のみで、入学金や学校納付金、教材費、通学費、修学旅行費などは対象外です。そのため、授業料以外の費用がどのくらいかかるのか事前に確認しておくことが大切です。これまで費用面で私立高校を選びにくかった家庭でも、無償化によって進学の選択肢が広がることが期待されます。小学校の給食費無償化2026年度から、全国の公立小学校で給食費の無償化が始まります。主なポイントは次の2つです。児童1人あたり月5,200円が上限上限を超えた分は自治体で判断(自治体負担か保護者負担かを各自治体で判断)支援の上限額については、2023年の実態調査における平均額4,700円に物価上昇分を上乗せして5,200円としています。今後は、毎年給食費に関する調査を実施して、適切な額を設定するとしています。小学校の給食費は、一般的に月4,000円～5,000円程度なので、年間では5～6万円の支出になります。子育て世帯にとって無償化による家計の負担軽減効果は大きいといえるでしょう。在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ働きながら年金を受け取る人に関係する制度として、2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられます。在職老齢年金は、年金と給与の合計が一定額を超えると年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。今回の見直しでは、この基準額が月51万円から月65万円に引き上げられます。たとえば、これまで年金を10万円、給与を46万円受け取っていた場合、合計が56万円になるため、超えた5万円の半分の2万5,000円の年金が支給停止となっていました。2026年度からは基準額が65万円になるため、年金は全額支給されます。働きながら年金を受け取る高齢者にとっては、在職老齢年金の支給停止は、働く意欲を阻害する要因になります。今回の改正で基準額が引き上げられると年金が減額されにくくなるので、働きたい人が働きやすい仕組みになり、高齢者の就労促進にもつながります。制度改正による家計への影響は?2026年4月からの制度改正による影響は、「恩恵を受けやすい世帯」と「影響が少ない、または負担増となる世帯」の大きく二つに分かれるでしょう。恩恵を受けやすい世帯●子育て世帯(特に小学生・高校生がいる家庭)私立高校授業料の無償化や小学校給食費の無償化により、教育費の負担が大幅に軽減されます。たとえば、世帯年収600万円で小学生と高校生の子どもがいるケースでは、給食費無償化で年間約6万円のプラス、私立高校授業料無償化で年間約34万円のプラスとなります。一方、子ども・子育て支援金による負担増は年間約7,000円です。＊世帯年収600万円・子ども2人(小学生＋高校生)世帯小学校給食費無償化: ＋年間約6万円私立高校授業料無償化: ＋年間約34万円子ども・子育て支援金: ▲年間約7,000円合計: 約39万3,000円(家計にプラス)教育費の軽減効果が大きく、今回の制度改正の恩恵を最も受けやすい層です。●パート・アルバイト世帯(扶養内で働く人)「130万円の壁」における収入判定の見直しにより、残業による収入増を気にせず働けるようになります。これによって、年収調整を過度に気にする必要がなくなるので、世帯収入を増やせる余地もあります。●高齢期も働く人(在職老齢年金の対象者)在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げにより、働きながら年金を受け取る際の減額が起きにくくなります。収入を維持しながら就労を続けやすくなります。影響が少ない、または負担増となる世帯●子どもがいない世帯・子育てを終えた世帯子ども・子育て支援金制度により負担が増える一方で、子育て関連の支援の恩恵を直接受けられないため、「負担増」を感じやすい世帯です。●扶養を外れてフルタイムに近い働き方をしている世帯今回の「130万円の壁」における収入判定の見直しは、扶養内で働く人向けの変更のため、すでに社会保険に加入している人には影響がありません。子育て世帯に手厚い制度改正2026年4月からスタートする家計に影響する主な制度を見てきましたが、特に目立つのが子育て世帯への支援となる制度改正です。少子化対策としてこれまでもさまざまな施策が講じられてきましたが、今年度はさらに強化している印象です。一方で、子どものいない世帯にとっては、負担のみで恩恵が薄く、「子ども子育て支援金制度」はSNSを中心に"独身税"などと言われています。制度の影響は、家庭の状況によって大きく異なります。今回の制度変更を機に、自分の家計にどのような影響があるのかを整理し、今後の家計管理や働き方を見直すきっかけにするとよいでしょう。 石倉博子 いしくらひろこ ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP認定者)。“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。 この著者の記事一覧はこちら