マンション騒音、半数以上が「何もしない」 - 相談を阻む「仕返しへの不安」を解消する仕組みとは

つなぐネットコミュニケーションズは、2026年3月24日、国内の集合住宅居住者を対象とした「マンション内のトラブルに関するアンケート」の結果を発表した。本調査は2026年2月10日～12日の期間、近隣や共用部でのストレス・不快経験者516名を対象に、インターネット調査にて実施された。騒音トラブルの許容ラインや行動実態、住民が求める支援ニーズを明らかにしている。

○騒音は週2回以上で許容ラインを超えやすい傾向

騒音について「許容できない」と回答した割合は、頻度が「週2回以上」になると5割を超える結果となった。週1回以下では許容する住民が過半を占める傾向にあるが、頻度が一定ラインを超えると急激に許容できなくなる実態が分かったという。
○不快経験があっても半数以上が何もしない

近隣トラブルを経験しても「特に何もしなかった」(53.9%)にのぼることが判明した。

騒音頻度が高い層でも無対応の割合は高く、「週4から5回程度」で52.2%、「ほぼ毎日」でも45.9%と、負担の大きさと行動に乖離が見られる。

行動をためらう理由は「自分が我慢すればよいと思った」(28.8%)が最多となった。次いで「近隣関係の悪化や仕返しが不安だった」(21.9%)、「相手と面識がなく、どんな人かわからなかった」(21.2%)となっており、人間関係や心理的なハードルが上位に挙がっている。
○直接対峙せずに済む摩擦の少ない仕組みへの高いニーズ

トラブル発生時にあると助かる支援は「管理会社や大家へ提出できる報告レポート」(31.6%)がトップとなった。続いて「直接やり取りをせずに伝えられる匿名通知」(29.7%)、「できごとを記録し、証拠として残せる仕組み」(28.5%)、「第三者が入って中立的に調整してくれる支援」(28.3%)が上位を占めている。直接対峙を避け、客観的な情報を残せる仕組みへのニーズが高いことが浮き彫りになった。
○つなぐネットによるICTを活用した住民サポート

つなぐネットでは、マンション管理の効率化や住民間コミュニケーションを支援するICTサービスを提供している。管理組合運営に特化した「Mcloud」は、報告書作成やお知らせ配信をクラウド化し、相談を受け付けられる「ご意見箱」機能も備えているという。

また、コミュニティ支援サービス「GOKINJO」は、匿名性を保ったまま住民間での情報共有や連絡をオンラインで行うことが可能だ。これらのツールを通じて、住民の不安軽減や安心して暮らせる住環境づくりに貢献していくとのことだ。