ソニー生命保険は2026年3月24日、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000名を対象とした「子どもの教育資金に関する調査」の結果を公開した。本調査は2026年2月10日~12日の3日間、インターネットリサーチにて実施された。
13回目となる今回は、教育資金への不安感や支出の実態、捻出のための行動などが明らかになっている。

○教育費が学力や将来を左右すると考える親は6割強

大学生以下の子どもがいる親に教育費に関する考えを聞いたところ、「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」は61.7%となった。また、「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」が60.5%、「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」は64.7%にのぼっている。「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」は36.4%であった。
○就学段階が上がるほど増す教育費の負担感

「子どもの教育費の負担を重いと感じる」親の割合は60.9%となった。就学段階別にみると、未就学児の親が52.4%であるのに対し、大学生等の親では67.1%と10ポイント以上高くなっており、子どもの成長に伴い負担感が増す傾向が見られる。

なお、2025年の64.5%と比較すると、負担を感じる割合はわずかに下降した。
○教育資金への不安理由は物価の上昇が3年連続で最多

子どもの将来について、教育資金に「不安を感じる」と回答した親は78.0%に達した。特に未就学児と小学生の親では、いずれも82.3%と高い水準にある。

不安を感じる理由では「物価の上昇」(62.9%)が最も高く、2024年から3年連続で1位となった。次いで「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」が34.4%、「社会保険料の負担増」が34.1%、「収入の維持や増加に自信がない」が32.1%、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」は24.2%となっている。
○自分のお小遣いや外食費を削って教育費を捻出

教育費捻出のための行動について、「家族の外食費を減らす」経験がある親は51.7%と半数を超えた。
また、「家族のレジャー費を減らす」は44.6%、「自分のお小遣いを減らす」は40.2%となっている。配偶者がいる層では、「配偶者のお小遣いを減らす」経験がある人も28.6%存在しており、家族の支出を抑えて教育費に充てる実態が浮き彫りになった。
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