北海道電力は3月23日、日本郵船と、苫小牧における船上CO2回収システム「OCCS(Onboard Carbon Capture and Storage system)」に関する実証事業の開始に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社は本合意に基づき、船舶の脱炭素化に資する実証事業について共同で検討を進める。
○取り組みの概要
国際海運分野では、脱炭素社会の実現に向け、航行中の船舶から排出される温室効果ガスの削減が重要な課題となっている。
CO2を回収・液化・貯蔵するOCCSは有力な選択肢の1つとして近年注目される一方、回収されたCO2の最適な保管や適切な陸揚げ方法、処理の在り方が課題とされる。
苫小牧では、カーボンニュートラルの先進地域として、これまでにCCS大規模実証事業が実施され、課題解決に向けた検討が進められてきた。
こうした背景を踏まえ、国際海運における脱炭素化に取り組む日本郵船と、CCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)バリューチェーン構築に取り組む北海道電力が、それぞれの強みと知見を持ち寄り、OCCS実証に関する共同検討を行うことで合意した。
実証事業では、日本郵船が保有し北海道電力向けに運航する石炭専用船「ぴりかもしり丸」に搭載する実証機器の設計や運用、回収されたCO2の適切な陸揚げ方法や有効利用について、2028年度までの3年間で検討を行う予定。両社は、実証事業の検討を通じて、将来的な社会実装に向けた知見の蓄積を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。











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