ビジネスの種となる企画書。ビジネスシーンにおいては、様々なレイヤーの企画書が飛び交うが、細部の詰めの甘さやちょっとした視点の欠如で前に進まない。
すべての起点となる企画書を客観的にブラッシュアップすることがビジネスの底上げに変わる可能性は十分にある。NEC(日本電気)が新たにローンチする企画書AI診断サービスは、同社の10年以上の新規事業開発の知見をAIで学習させ、300以上の項目審査で具体的な改善提案を行うサービス。
「顧客課題」「ビジネスモデル」「解決策」など11の評価軸から完成度を定量的にスコアリングする。各社独自の評価項目や社内ビジネスコンテストの審査基準など自社基準を加えられる。論理の飛躍や調査・検証の不足などを検知する客観的な基準を踏まえた上での独自カスタマイズで、企画書をブラッシュアップできる。Word、PowerPoint、PDFなど通常ファイルをそのまま解析でき、同社の強固なセキュリティ環境下でサービス提供される。初期費用10万円、月額6万円/5名だが1名プランも用意。
企業にとって新規事業への取り組みは事業成長の鍵だが、企画担当者のスキル不足や評価者の経験・主観に依存した判断などが多くの企業の課題として存在することを同社は背景に述べる。多くの企画書を精査してきた同社が持つ基準は、明確な判断基準の構築で戸惑う企業に手早くノウハウを伝授できる仕組みともなりえる。











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