北海道電力は3月31日、脱炭素成長型経済構造移行推進機構(GX推進機構)の債務保証が付与されたトランジションローンについて、みずほ銀行、日本政策投資銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の4行と契約を締結したと発表した。借入時期は2026年4月。
○ローンの資金使途
ローンは「北海道電力グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク」に基づくもので、資金使途は「既設原子力発電所の再稼働に必要な安全対策投資(新規制基準適合に向けた安全性向上の取り組み等)」および「再生可能エネルギー(水力)の開発・建設・運営・改修」に限定される。
GX推進機構からは、CO2排出削減や産業競争力強化、経済成長の観点から政策的意義があると評価され、資金使途特定型トランジション・ファイナンスを行う企業向けの債務保証が付与された。
同フレームワークは、第三者評価機関のDNVビジネス・アシュアランス・ジャパンから各種基準への適合と適格性の評価を得ている。
ほくでんグループは「ほくでんグループ経営ビジョン2035」において、サプライチェーン排出量(スコープ1+2+3)を2013年度比で2030年度に46%削減、2035年度に60%削減する目標を掲げている。
北海道電力は、今回の資金調達を通じて脱炭素化移行への取り組みへの理解を広げるとともに、資金調達の多様化・安定化につなげたいとしている。











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