三井不動産ら3社がオフサイトフィジカルコーポレートPPA契約--東京ドームシティに電力供給開始
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三井不動産、東京ドーム、東京電力エナジーパートナー(以下、東京電力EP)の3社は、太陽光発電による「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」の契約を締結し、4月1日より東京ドームシティへの電力供給を開始した。

今回の取り組みでは、三井不動産が関東エリア18カ所に新規開発した太陽光発電所(設備容量約18,000kW)の再生可能エネルギーを、東京電力EPの需給管理を通じて東京ドームシティへ供給する。


東京ドームは、2023年度より東京ドーム(スタジアム)の共用部・自社利用部で使用する電力はすべて、非化石証書を活用し、東京電力EPが供給するRE100対応の実質再エネ電力としている。2028年度までに、東京ドームシティの年間の昼間使用電力の約32%をリアルな再エネ電力で賄う計画を立てている。これにより、年間約9,600tのCO2排出量削減を見込む。

3社は今後も再エネ開発や省エネ、蓄電池活用などで連携を深め、カーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。
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