私立高校授業料無償化で家計負担はいくら減るのか - でも注意したい"隠れた出費"とは?

高校授業料の無償化を拡充する改正法案が成立しました。これにより、4月から私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになりました。「私立高校が無償化されるなら、公立高校よりもいいかも……」そんな声が聞こえてきそうですが、この"無償化"という言葉だけで判断すると、思わぬ家計負担に直面するかもしれません。そこで今回、私立高校授業料無償化の仕組みと、実際にどのくらい家計が軽くなるのか、さらに見落としがちな「隠れた出費」について具体的な金額を交えて解説します。高校進学を控えているご家庭は、ぜひ参考にしてみてください。私立高校授業料無償化とは高校授業料無償化とは、正式には「高等学校等就学支援金制度」による国からの授業料支援です。2026年度から私立高校も所得制限が撤廃され、全世帯で実質無償化となります。支援額は、国公立高校に進学する場合、年額11万8,800円、私立高校に進学する場合、年額45万7,200円が支給されます。いずれの場合も、支援金は学校に直接支給され授業料に充てられます。家庭に給付されるわけではありません。国公立高校の場合、支援額は授業料相当額であるため、そのまま相殺されて支払いは発生しません。私立高校の場合は、年45万7,200円は私立高校の全国平均授業料水準であるため、学校によっては授業料が支給額を超えて、差額が自己負担になるケースがあります。また、国の支援に加えて、都道府県による独自の補助が受けられる場合もあります。たとえば東京都は、私立高校に進学する場合、国の支援金45万7,200円に東京都の助成金4万3,800円が上乗せされ、最大で年50万1,000円の支援を受けられます。支援額は上限であるため、授業料が支援額以下の場合には、授業料と同額が支給されます。3年間で約137万円の負担軽減私立高校に進学し、支援金の上限額まで授業料が助成された場合、3年間で約137万円の学費負担が軽減されます。世帯年収910万円以上の世帯は、2024年度までは全く支援がなく、2025年度は年11万8,800円までの支援でした。2026年度からは約34万円増加し、年45万7,200円の支援額になります。このように、所得制限撤廃の効果は非常に大きいと言えるでしょう。授業料以外の負担はどのくらい?私立高校の募集要項には、入学時の納入金として必要な学費が記載されています。ここでは、いくつかの私立高校の初年度の納入金を見ていきましょう。＊私立高校A(神奈川県)入学料: 25万円授業料: 51万1,000円施設設備費: 30万4,000円実験実習料: 2,500円諸費(PTA入会金、PTA会費、旅行積立等): 8万5,360円合計: 115万2,860円就学支援金を差し引いた額: 69万5,660円＊私立高校B(東京都)入学金: 22万円授業料: 45万6,000円施設設備費: 12万円維持費: 5万円教育拡充費: 3万円委託納付金(生徒会・後援会費等): 2万1,000円合計: 89万7,000円就学支援金を差し引いた額: 44万1,000円＊私立高校C(大阪府)入学金: 30万円授業料: 70万円施設費: 20万円諸費(生徒会・後援会費等): 9万8,000円合計: 129万8,000円就学支援金を差し引いた額: 84万800円※自治体による補助は含みません。私立高校授業料無償化によって授業料の負担は軽減されますが、A校では約70万円、B校では約44万円、C校では約84万円と、初年度にはまとまった費用がかかることがわかりました。2年目、3年目も入学金以外の費用は継続して発生します。無償化によって家計負担が軽くなるのは事実ですが、それでも私立高校に通うには一定の費用がかかる点は、あらかじめ認識しておく必要があります。その他の隠れた出費にも注意!学校納入金は、主に学費として学校が一律に徴収するものですが、それ以外にも次のような費用がかかる場合があります。制服代: 6～9万円教科書代: 2～3万円修学旅行費用: 10～30万円端末代(ノートパソコン・タブレットなど)教材費部活動費通学費用寄付金(任意)※金額はあくまで目安です学校によって大きな差はありますが、納入金以外に30万円～80万円程度かかることを想定して準備しておくといいでしょう。公立高校と私立高校の学費を比較私立高校授業料の実質無償化により、私立高校への進学のハードルは下がりますが、それでも公立高校と比べると費用は高くなる傾向があります。文部科学省の「子どもの学習費調査」から、全日制の高校の授業料を除いた学校教育費を公立と私立で比較してみます。公立高校に通った場合の3年間の総額は約91万円であるのに対し、私立高校では約164万円となり、約1.8倍の差があります。この結果からも、私立高校は公立に比べて学費負担が大きいことがわかります。授業料を含めた学校教育費で比較すると、その差は2倍以上に広がるため、無償化によって進学のハードルは下がったことは確かですが、依然として公立高校より費用がかかる点は押さえておく必要があります。また、教育費は高校で終わりではありません。大学進学を視野に入れる場合は、その先の学費負担も見据えて、計画的に準備しておきましょう。 石倉博子 いしくらひろこ ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP認定者)。“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。 この著者の記事一覧はこちら

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