【コラム】「反日与党」を完全掌握…李在明大統領が日韓関係改善を進められる理由
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高市早苗首相と蜜月関係を築きつつある李在明韓国大統領の対日姿勢は、野党時代のイメージからすれば大きな転換だ。かつては強硬な反日発言を繰り返し、日本に対して感情的ともいえる言動で支持層を鼓舞してきた人物が、政権を握るや日韓関係の安定と改善を前面に押し出している。

この変化を「変節」と片付けるのは簡単だが、実態はより計算された実用主義の産物だろう。

第一に、李大統領は安全保障と経済の両面で、日本との協力が不可欠である現実を冷徹に見据えている。北朝鮮問題や米韓同盟を軸とする地域戦略、半導体やサプライチェーン再編といった課題は、感情的な対日強硬論では一歩も前に進まない。大統領就任後、過去史問題への直接言及を抑え、未来志向を強調する姿勢は、その象徴だ。

第二に見逃せないのが、国内政治の力学である。李大統領は選挙公認権を通じて進歩系与党「共に民主党」を事実上完全掌握し、党内の急進的な反日派を周縁化した。かつては党内世論に配慮し、強硬姿勢を演じる必要があったが、いまや政権基盤は盤石だ。反日カードを振りかざす勢力を抑え込めるからこそ、日本との関係改善に踏み切れる。

李在明政権の対日政策は、理念よりも国益を優先する現実主義に貫かれている。反日を封じ込めた与党支配と、冷静な損得勘定――この二つがそろったとき、日韓関係改善は「意思」ではなく「可能性」として現実のものとなるのである。

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