米、新国家防衛戦略で北朝鮮抑止の役割縮小を示唆
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米国防総省は23日、最新の国家防衛戦略を公表し、朝鮮半島の安全保障に関する基本方針を見直した。戦略文書では、北朝鮮に対する抑止責任について「より限定的な米国の支援の下でも、韓国が主要な責任を果たせる」と明記し、従来の米主導型から米韓間の役割分担の見直し、ないしは米国の役割縮小を示唆した。

米国は現在、約28,500人の米軍を韓国に駐留させているが、文書は韓国側の防衛力強化を背景に「同盟国自身の責任と能力を評価し、役割を再調整する時期に来ている」との認識を示した。これにより米軍の関与は維持されつつも、直接的な主導から支援・抑止の補完へシフトする方向性が強調されている。

同戦略はまた、インド太平洋地域における米国の防衛義務を多地域で再配分する意図を示しており、中国や他の大国による影響力拡大への対応と併せて、地域の同盟国に防衛費の増額や役割強化を求める内容となっている。これまでバイデン政権下で重視されてきた「中国への競争軸」の焦点も、トランプ政権ではやや柔軟な対中関係を志向する方針と変化が見られる。

韓国・日本との同盟における議論と動き

米国の新戦略を受け、同盟国との連携強化や役割分担についての協議が活発化している。米国防総省のエルブリッジ・コルビー政策次官は1月末に韓国と日本を訪問予定で、共同防衛の枠組みや防衛費負担の共有策が主な議題となる見込みだ。韓国は防衛予算を近年大幅に増額しており、原子力潜水艦の開発構想など独自の防衛力強化を進めている。

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