東芝の病は不治か、いまだ続く「忖度」「チャレンジ」

『週刊ダイヤモンド』11月10日号の第1特集は「変われぬ東芝 変わる日立」です。かつてライバルとされた東芝と日立製作所の格差が拡大しています。リーマンショック後、収益力を着実に高めた日立に対し、不正会計に揺れた東芝の利益率は低空飛行を続けています。東芝は三井住友銀行出身の新ＣＥＯの下で再建を目指しますが、長年染み付いた企業文化を変えるのは簡単ではなさそうです。特集では、日本を代表するメーカーである両社の差がなぜ開いたのか、両社が生き残っていくための課題とは何かに、独自の取材で迫りました。赤い半導体が狙う東芝技術者の闇 東芝の“企業城下町”といってもいい神奈川県川崎市――。「小向東芝町」という町名が存在するほど、歴史的に東芝と密接な関係を持っている街だ。 ＪＲ川崎駅を出てまず目に飛び込んでくるのが、東芝の工場を再開発した複合施設、ラゾーナ川崎プラザだ。野外コンサートやビアガーデンといった催しが行われる広場があり、多くの人で賑わう。 その広場を見下ろすように、東芝が入居するオフィスビルがそびえる。これは筆者の色眼鏡かもしれないが、イベントで盛り上がる広場を横目に帰宅する東芝社員の顔色は冴えない。そのコントラストが印象に残っている。 その場所からＪＲ線路を挟んで反対側に東芝関係者が警戒する会社がある。 社名は「ＪＹＭテクノロジー」。中国の半導体メーカー、清華紫光集団傘下でＮＡＮＤ型フラッシュメモリを製造するＹＭＴＣの子会社だ。同社は東芝などからの技術者を引き抜く拠点となっている。 ＪＹＭテクノロジー幹部は「メモリの製造プロセス改善には日本人の地道なやり方が向いている。給料は業界で一番。韓国サムスン電子より高いよ」と話す。 ＪＹＭテクノロジーが狙うのは、フラッシュメモリ世界2位の「東芝メモリ（6月に米投資ファンド、米ベインキャピタルなどに売却済み）」の技術者だが、技術者の能力によっては東芝に残るフラッシュメモリ以外の半導体子会社、「東芝デバイス＆ストレージ」からも採用する。実際、東芝デバイス＆ストレージの元技術者が中国オフィスで働いているという。 ＪＹＭテクノロジーには128席分のスペースがあるが、筆者が訪れた8月時点では空席が目立った。同社幹部は「昨年末にオフィスを開設したばかり。これから採用していきますよ」と意欲を見せた。 同社の親会社、ＹＭＴＣは今年、総額3兆円を投じたメモリ工場を中国湖北省で稼働させる予定で、製造を安定させることが急務となっている。日本人技術者の採用は同社の最優先事項なのだ。「できません」が言えない風土健在、進んで隠れ残業 片や、東芝デバイス＆ストレージには全く別の問題がある。 筆者は9月上旬から約1カ月間、現地で徹底取材を試みたが、同社では残業が常態化しているようで、通用門から出た社員が近所の中華料理屋などで食事をし、またオフィスに戻るのを何度も目撃した。 筆者がなぜ同社をマークしたかというと、「隠れ残業が横行している」との情報を得たからだ。 同社はパソコンの稼働状況で社員の勤務状況を管理するシステムを導入しているが、その機能をオフにして終電や深夜バスの時間まで働く技術者が多いという。 帰宅する社員への取材を続けると、実態が分かってきた。 ある管理職の技術者は「午後10時までに帰宅することが奨励されている。それ以降は、そういうこと（残業時間を申告しない、隠れ残業）はある」と認めた。 勤怠管理システムを無効にする方法も教えてくれた。パソコンのＯＳ（基本ソフト）を米マイクロソフトの「ウィンドウズ」から「リナックス」に切り替えるのだという。なんとも技術者らしい規制のすり抜け方だ。 別の管理職社員は、「“チャレンジ文化”と言われればそうかもしれない。上司からの指示がなくても皆やっている」と明かした。 なお、隠れ残業をしていると証言したのはいずれも年俸制の管理職で、残業代の不払いとは関係がない。過重労働の有無を確認するための残業時間の申請に虚偽の可能性があるということだ。 同社は2年前に残業の実態調査を行っているが、その後、定期的な調査はしていないという。 同社幹部は、「隠れ残業など簡単にしていいとは思わないし。聞いていない」と話すが、見て見ぬふりをしていたのではないかと勘繰りたくなる。 制度作って魂入れずが東芝の「文化」なのか 筆者は、残業自体を否定しているわけではない。東芝デバイス＆ストレージは近年、低収益に沈み、社員は減り、個人の負担が増しているのも事実だ。 問題なのは、残業を管理するために導入した勤怠管理システムや、「午後10時までに退社する」というルールが有名無実化していることだ。東芝の半導体部門は不正会計が行われていた主要職場の一つであり、とりわけルール違反をしてはいけない部門のはずだ。 15年以降の東芝の危機の原因は、指名委員会の設置や社外取締役の登用といったガバナンス改革を骨抜きにしたり、非現実的な目標を実現するため不正会計を行ったりしたことだ。そうしたが不正の温床となる風土が残っているとすれば早急に改めるべきだろう。

東芝の病は不治か、いまだ続く「忖度」「チャレンジ」

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