年収が「非上場化」で上がる会社ランキング【北海道・東北地方／トップ5】年収“100万円超アップ”が見込める2社は？

上場企業が非上場化して配当総額の半分をグループ従業員に配った場合、どれくらい年収を上げられるかをシミュレーションした。今回の対象は北海道・東北地方に本社を置く企業で、配当総額は直近の実績ベース（22年1月12日現在）、対象期間は、2020年9月期～21年8月期とした。

　上場企業がどれだけの利益を株主に分配しているのか。直近の実績値で配当性向（配当総額÷純利益）を計算したところ、純利益の80％以上を株主に配っている企業が214社に上った。

　ローソン、三菱商事、エーザイ、出光興産、東京海上ホールディングス、キヤノン――。214社には、日本を代表するそうそうたる顔触れが並ぶ。これに加え、純損益が赤字なのに配当した企業も308社あった。

　投資ファンドを筆頭に、株主への分配を増やすよう求める動きは依然として強い。

　そこでダイヤモンド編集部は、企業が非上場化して株主への分配一辺倒ではなくなり、配当総額の半分をグループ従業員に配った場合の「年収上昇可能金額」を試算した。今回は北海道・東北地方に本社を置く上場企業を対象とした。

　その結果、年収を30万円以上も上げられる企業が22社、その内、2社は100万円以上も上げられるという結果になった。

　非上場企業になれば、経営者も人目を気にせず、従業員が納得できる給料を支払うことができるようになる。上位から、実名を確認していこう。

　年収が「非上場化」で上がる会社ランキング【北海道・東北地方】で、1位となったのは健康食品や化粧品のネット通販などを手掛ける北の達人コーポレーション。

　北の達人コーポレーションの21年2月期における配当総額は4.16億円。その半分の額を連結従業員数（150人）で割ると、先述の年収上昇可能金額が算出される。

　次いで2位は決済サービスのウェルネットで112.8万円。

　年収上昇可能金額が100万円を超えたのは、この2社のみだった。

　また、3位は学習塾「北大学力増進会」を経営する進学会ホールディングスで78.3万円となった。

　なお、今回のランキングでは、単体ベースの平均年収も載せた。例えば、1位の北の達人コーポレーションは553.6万円だ。各社は有価証券報告書の中で、平均年収を公開している。ただし、記載されているのは単体ベースの数字のみ。この金額は各社の年収の相場観をつかむためのものであり、あくまで参考値として見てほしい。

　加えて、今回の試算で、配当総額を単体ではなく連結従業員数で割った理由についても解説しておこう。

　例えば、野村ホールディングス（202.9万円増）の場合、連結従業員数2万6402人に対し、単体はわずか154人である。配当総額1071億円の半額を154人で割ったのでは、年収上昇可能金額として明らかに不適切だと判断した。

　ランキング完全版では、6位以下も含めた全70社の顔ぶれと年収上昇可能金額、配当総額、単体の平均年収を掲載している。

　さらに、年収上昇可能金額が30万円を超えた22社を抽出し、業種別の動向も整理している。ぜひ確認してみてほしい。