『週刊ダイヤモンド』5月21日号の第1特集は「円安の善と悪」です。20年ぶりの1ドル130円――。

急激な円安が日本経済を激しく揺さぶっています。円が急落した背景には、日本と米国の金利差拡大や、資源高による経常収支の悪化という構造的な要因があります。これまで円安は日本経済への恩恵が大きいとされていましたが、足元では「悪い円安」が強く意識されています。円安は善なのか、悪なのか。大転換期にある「通貨」地政学を徹底検証します。（ダイヤモンド編集部）

20年ぶり1ドル130円ショック
「円の弱体化」を招いた6大悪循環

　20年ぶりの1ドル＝130円ショック――。

　円の凋落が止まらない。そして日本は、円安の泥沼から逃れられない悪循環に陥っている。

　足元で円安を招いた最大の要因は、日米金利差の拡大だ。

　日本と米国の10年国債の金利差は、3月下旬までは1.5％前後で推移していたが、4月下旬以降は2.5以上へと拡大した。金利差が開けば、金利の低い日本で円を借り、ドルに替えて（つまり円売り）金利の高い米国で運用すれば利益が見込みやすくなる。

　これが一般的に語られる円安の理由だが、今の状況はこれだけでは説明できそうにない。

日本の経済低成長で海外が投資スルー
円の弱体化が示す「国力低下」危機

　ロシアがウクライナに侵攻した2月下旬以降、原油や小麦といった資源価格は急騰した。資源を外国に頼る日本は、これを購入するために円がどんどん流出する。

　日本の貿易収支は昨年11月以降、4カ月連続で赤字だ。貿易赤字が定着して経常収支も赤字に転落すれば、経済の盛衰を示すとされる国際収支発展段階説で、“老化”の最終段階に当たる「債権取り崩し国」へと到達してしまう。

　折しも国際通貨基金の「世界経済見通し」で、日本の2023年までの3年間の経済成長率は、主要先進国で独り負けの状態だ。

　円安になっても日本経済の未来に魅力を感じなければ、海外の投資マネーは見向きもしないだろう。

　加えて日本は、長らく賃金が上がらない状態が続いた。賃金低迷は国民の購買力を低下させ、内需の拡大を妨げている。

　円安に歯止めをかけるには、日本銀行が金利を引き上げることが早道だ。しかし、日銀は動こうにも簡単には動けない。

　日銀は異次元緩和で低金利の国債を大量に買い入れた。金利引き上げは、バランスシート上の資産に当たる国債の金利よりも、負債側の当座預金の金利が上回る事態を招いてしまう。

この逆ざやで、日銀が債務超過に陥るリスクも現実味を帯び始める。緩和政策を是正できなかった付けなのだ。

　今の円安は単なる日米の金利差では片付けられない。図のように、日本は泥沼の円安「6大悪循環」に蝕まれている。海外が「円は買えない。日本は買えない」と考えざるを得ないような、日本の「国力低下」危機の表れだ。

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