年収が高い会社ランキング【平均年齢30代・従業員数100人未満】年収1000万円超の3社は

　ダイヤモンド編集部の名物企画である「年収ランキング」は、これまで、さまざまな切り口でランキングを作成してきた。とはいえ、3800社超ある上場企業を余すことなく紹介してきたか自問すると、首をかしげざるを得ない。

　そこで今回は、単体従業員数100人未満で、かつ、従業員の平均年齢が30代の上場企業に「あえて」対象を絞ってみた。老舗の大手企業ばかりではなく、創業から比較的新しく、若手人材が主体の企業にスポットを当てるためである。

　作成には、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収データを使用した。対象期間は、2020年4月期～21年3月期。

　はたしてどのような結果になったのか。早速、ランキングを見ていこう。

　1位はRPA ホールディングスで、平均年収は1101.0万円。2000年創業で、ソフトウエアがパソコンのデータ入力などの作業を担う「ロボティクス・プロセス・オートメーション（RPA）」事業などを手掛けている。

　本ランキング対象期間の21年2月期決算は増収増益で、平均年収は前期に比べ44.3％もアップ、一気に1000万円を超えたもようだ。

　ただし、最新の22年2月期決算は、売上高167億9600万円（前期比49.9％増）で大幅増収したものの、出資先の業績動向を踏まえた投資有価証券評価損と、事業の進捗状況を踏まえた今後の事業計画を保守的に見直した結果、のれんの減損損失を計上。当期純利益は▲12億1000万円に落ち込んだ。特に利益の推移を見る限り、経営の不安定感が垣間見える。

　2位はプロパストで、平均年収は1055.2万円。デザイン性の高いマンション開発で知られる不動産デベロッパーである。

　1987年設立（前身会社、現在の社名に変更は91年）の同社は、2008年秋のリーマン・ショック以降の不動産市況の悪化で経営難に陥り、10年には民事再生法の適用を申請。負債総額は500億円超に上ったが、株式上場を維持したまま再建を進めた異例の企業だ。現在は同じく不動産業のシノケングループが筆頭株主となっている。

　20年5月期業績は、新規物件の取得や保有物件の売却を進めた結果、増収増益だった。その影響もあってか、平均年収は前期に比べて22.8％アップしている。直近の業績はコロナ禍の影響を受け減収傾向にあるものの、首都圏のマンション開発は底堅いニーズがあるようだ。

　3位はKudanで、平均年収は1022.9万円。2014年設立の同社は、コンピューターやロボットに視覚を与えて人間の眼にあたる仕事をさせる「人工知覚（AP）」技術の研究開発などを行っている。自動運転やロボティクス、ドローン、AR・VRなどに必要不可欠な人工知覚技術の分野において、独立かつ世界最大のプレーヤーであるのが強み。東証グロース市場に上場している。

　4位は霞ヶ関キャピタルで、平均年収は998.3万円。2011年の東日本大震災後に宮城県でショッピングセンター事業を始めて以降、自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業を立ち上げ、15年に現在の社名に変更するとともに、本社を東京都・霞が関に移転した。

　20年8月期業績は増収減益だったものの、平均年収は前期比11.9％アップした。今後は好調な物流施設事業に加えて、観光・旅行需要の回復を見ながら宿泊施設事業の再拡大にも注力するという。

　5位はビル賃貸大手のダイビルで、平均年収は983.7万円。設立は1923年、オフィスビル開発の先駆けで、大阪・中之島や東京・日比谷のオフィスビルが有名だ。本ランキングの対象期間中は東証一部およびプライム市場に上場していたが、親会社の商船三井によるTOB（株式公開買い付け）により、4月26日付で上場廃止した。

　ランキングの完全版では、6位以下も含めた全300社を掲載している。加えて、年収750万円以上の26社の傾向を分析しているので、ぜひチェックしてほしい。

（ダイヤモンド編集部　柳澤里佳）