2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」。

　SDGsの認知度の向上とともに、企業の取り組みへの関心も高まっている。

　ブランド総合研究所は、都道府県ごとに住民が地域のSDGsへの取り組みを数値化する調査『第4回地域版SDGs調査2022』を実施。同調査の一環として、住民に対し居住している都道府県に関係のある企業の中で、環境や地域・社会の持続性を高めるような取り組みを行っていると評価できる企業を聞いた。都道府県ごとに地域企業を示し、該当する企業をすべて選んでもらい、各企業の回答率を「サステナビリティ貢献度」として表した。

　調査対象は842社で、地域企業は各都道府県に本社または主要拠点がある企業やその地域で創業した企業のうち、一定の規模を有する企業を同研究所が独自に選出した。

　前回は「住民が選ぶ『地域を支える企業』ランキング【全国版】」を紹介したが、今回は全国を６つの地域（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）に分け、各々の地域で貢献度が高かった企業上位20社をそれぞれ見ていこう。

「地域を支える企業」は、果たしてどんな顔ぶれなのか。

1位には聞き慣れない企業も
各地域のランキングに見える特徴とは

　北海道・東北地方でランクインしたのは、スーパーなど地元に根付く身近な企業が多い。北海道の企業が上位に見当たらないが、「北海道は面積が広く、全域に商圏が広い。北海道全域から評価の高い企業が少ないのではないか」とブランド総合研究所の田中章雄社長は分析する。

　関東で最も貢献度の高いのはイオン（千葉県）だが、同社は全国では40位。関東は地域性が強い企業が少ないということの表れかもしれない。また、機械系の製造業が集中している中部地方は、やはりトヨタやエプソンなど上位にメーカーが多い。

　一方、近畿では平和堂という、首都圏の住民にとっては聞き慣れない企業が1位に。同社は滋賀県内に本社を置き、北陸、近畿、東海に店舗を展開。2013年に滋賀県との間で地域密着連携協定を締結している。ロゴはハト2羽をあしらっているが、イトーヨーカドーとは関係がない。

　中国・四国で1位となったサニーマートも、初めて聞く人が多いだろう。これは、地元密着型のスーパーマーケットやコンビニを運営している企業だ。同地域には、全国ランキングで6位から8位を占める貢献度の高い企業が顔を並べている。

　そして九州・沖縄地方も「全国ベスト10位以内に3社がランクインするなど、SDGsへの取り組みが評価されている企業が少なくない」（田中社長）。

（フリーライター　西嶋治美）

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