「5年連続王者」となった1位は?
平均年収は2277.6万円
今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2025」を作成した。
対象は単体の従業員数が100人以上の上場企業(100人未満は除外)だ。従業員100人未満の会社は、少数の従業員で構成される持ち株会社(ホールディングス)などが多く、当該グループ企業の一般的な年収よりも高くなりがちな特性があるためである。
まずはランキングトップ5の面々を見ていこう。
1位となったのはM&Aキャピタルパートナーズで、平均年収は2277.6万円だった。
M&A(企業、事業の合併・買収)の仲介サービスを主力事業とする同社は、このランキングの常連企業。2021年版から5年連続の1位に輝いた。
2位に200万円超の差をつけてぶっちぎりの1位なのだが、実は平均年収は昨年よりダウンしている。
昨年の『年収が高い会社ランキング2024』では、平均年収2478万円だ。約200万円減少している。
背景には、「業績が社員の給与に反映されやすい」という同社特有の事情がある。
今回のランキングで対象となった24年9月期の業績は、売上高192億円(前期比8.1%減)、営業利益64億円(同14.4%減)、純利益45億円(同5.6%増)だった。最終利益は前期比で増益だが、売り上げは減収、営業利益は減益だ。
こうした業績の変化が年収にも影響を与えたと考えられる。
ただ、変動が大きいとはいえ、2000万円超えの高年収。これを維持できる要因とは何だろうか。
そのヒントは同社の利益構造にある。有価証券報告書で売上原価の内訳を見てみると、77.2%が人件費(残りの約2割は外注費などの経費)となっている。
M&A仲介というビジネスの特性上、商品の仕入れや原材料費は不要。そのため、売り上げの多くを社員の給料に充てることができるのだ。
平均年収2000万円超は4社
トップ3社の特徴は?
2位はセンサー大手のキーエンスで、平均年収は2039.1万円だった。
昨年のランキングでは3位。このランキングでは上位常連の企業だが、今回は順位を1つ上げて2位となった。
本社所在地は大阪府大阪市。トップ5社の中で唯一、東京都以外に本社を持つ。単体従業員数が3205人と、トップ3社の中で最も多いのも特徴的だ。
3位は不動産業界からヒューリックがランクイン。平均年収は2035.7万円だった。
上位3社の平均年齢はいずれも30代。実力、成果主義で年齢が若くても高年収を実現できる制度やカルチャーがあることがうかがえる。
4位は、5大商社の一角をなす三菱商事だ。平均年収は2033.4万円だった。ここまでのトップ4社が平均年収2000万円超えとなった。
25年3月期は、連結純利益9507億円と5大商社でトップとなった三菱商事。平均年収でも商社業界トップに君臨した。
5位は三井物産で、平均年収は1996.4万円。25年3月期は三菱商事に次いで、純利益額が5大商社で2番目の水準だった。
今回、平均年収が1500万円を超えた企業は16社。
昨年のランキングでは平均年収1500万円超が13社、1000万円超が102社、800万円超が415社だったので、いずれも増加している。物価高を背景に賃上げを求める声が強まる中で、給料を上げる企業が増えていることも影響しているだろう。
(ダイヤモンド・ライフ編集部)

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