PoliPoliとPwCコンサルティング、国会議員の立法・政策実務のモダナイゼーションに向けた共同研究を開始

2025年10 月1日株式会社PoliPoliPwCコンサルティング合同会社PoliPoliとPwCコンサルティング、国会議員の立法・政策実務のモダナイゼーションに向けた共同研究を開始株式会社PoliPoli（東京都千代田区、代表取締役CEO：伊藤 和真、以下「PoliPoli」）とPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は本日から、国会議員・議員事務所による政策立案の在り方に関する検討において連携を開始します。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1803/118968/650_323_2025092916220968da33a12e765.png（PoliPoli提供）近年、社会環境の急速な変化やテクノロジーの発展に伴い、国会議員や議員事務所が対応する政策のテーマは拡大しています。一方、国会議員や議員事務所が有権者との対話や選挙対応に向き合いながら、政党内や行政府との間での政策議論を進めるためには、人材や資金、情報といったリソースが不足しています。これら政策立案リソースの確保やDXによる効率化は、政党・議員・議員事務所の自助努力に依存しているのが現状です。国会議員の立法・政策実務の高度化に向けては、AIをはじめとするデジタル技術を用いた、「ブロードリスニング」(※1)による世論把握の質的向上や、政策のプロトタイピング(※2)といった現代的な政策立案手法を積極的に活用できる環境の確保などが求められます。また、透明性を担保しつつより柔軟かつ密に民間人材と連携する枠組みの形成や、ここまでに挙げた一連の取り組みを推進するバックボーン組織(※3)の確立などが必要と考えられます。※1：多様な情報源から広く意見を集約し、分析・可視化する手法。※2：試作モデルで検証・改善を行い、政策効果の検証や政策への関心・受容性を判断する手法。※3：多数のステークホルダーを巻き込んだ取り組みにおけるプロジェクト全体の調整、ファシリテーション、データ収集・管理などを担当し、活動を円滑に進めるための組織やスタッフのことを指します。そこで、PoliPoliとPwCコンサルティングは、国会議員や議員事務所など政策実務者の課題感の把握・可視化を進め、デジタル技術の進展を踏まえた立法・政策実務の在り方や、その実現を担うバックボーン組織の在り方を、共同で検討します。また、政策立案の強化および多様なステークホルダーとの連携による政策共創に資するソリューションの検討や、海外における議会機能に関する研究を進めます。なお、これらの取り組みは、特定の政党や議員に寄らないものです。PoliPoliは特定の主義・主張やイデオロギーを支持しない政策プラットフォームとしての信頼に基づく政治・行政における幅広いネットワークや政策立案過程に関する知見を生かし、民間企業・政策実務者の巻き込みや、政策提言のアウトリーチの側面から本取り組みに貢献します。PwCコンサルティングは、官公庁など公共セクターに対する多数の支援実績やアカデミアとの共同研究を行ってきた知見・経験と、産官学のネットワーク、生成AIなどの先端テクノロジーにかかる豊富な導入支援経験を生かし、調査実施や構想検討の側面から、本取り組みに貢献します。■株式会社PoliPoli 代表取締役CEO 伊藤 和真 のコメント社会課題が多様で複雑になるだけでなく、生成AIをはじめとするテクノロジーの飛躍的な進展により、政策を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。新しい時代には、新しい政策づくりの在り方が求められます。例えば、テクノロジーは、これまで届きにくかった声を政策としてより効果的に届けることや、多くのデータから政策ニーズを可視化することなどを通じて、質・量の両面で政策をより良く加速させることができる可能性を秘めています。官民が連携して課題解決を推進する政策プラットフォームを運営してきた当社は、オンラインプラットフォームなどのテクノロジーも用いて政策関係者の方々の政策推進を多くサポートしてきました。この取り組みを通じて、新しい政治・行政の仕組みづくり、またそれによってより多くの課題が最適な形で解決されていくための方策を検討してまいります。■PwCコンサルティング合同会社 上席執行役員Chief Impact Officer 公共事業部 パートナー 宮城 隆之のコメント今回の取り組みは、社会的インパクト創出に向けた大きな一歩だと考えています。現代の政策課題は複雑かつ多面的であり、多様なステークホルダーが透明性をもってつながり、データと知見を共有しながら協働していくことが不可欠です。PwCコンサルティングは、公共セクター支援を通じて培った豊富な知見と経験、そして生成AIをはじめとする先端テクノロジーの活用力を強みとしています。こうしたPwCコンサルティングの強みと、多くの議員の政策づくりの支援をされてきたPoliPoliの有するネットワークや知見を組み合わせて、議員・議員事務所が直面する課題を分析し、立法・政策実務の高度化を検討してまいります。以上株式会社PoliPoliについて：https://www.polipoli.work/2018年に創業したスタートアップです。「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」をミッションに掲げ、政治・行政と国民をつなぐ「政策プラットフォーム」の企画・開発・運営をしています。現在、主に以下6つのサービスを展開中：1. 政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』（2019年リリース） 2. 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』（2021年リリース） 3. 企業・団体向け「政策経営」のサポート『PoliPoli Enterprise』（2022年リリース） 4. 政策情報メディア『政治ドットコム』（2022年本格始動） 5. 社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』(2023年リリース) 6. SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』（2024年リリース）PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consultingPwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c)2025 PwC Consulting LLC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.