ソフトバンク、IoTデータをビジネスに活かすオープンプラットフォーム構築へ

デバイスデータを集約するプラットフォームの構築へソフトバンク株式会社は10日、コンシューマー向けのIoT製品および連携するアプリから収集された利用データを分析し、集約、あらゆる企業がさまざまなサービス提供を実施する上で活用していけるオープンプラットフォームの構築を行うと発表した。12月中旬以降、パートナー各社と協力し、実現方法を検証するためのコンセプト実証（PoC）を開始することも明らかにしている。IoT製品や連携アプリのデータ活用に関しては、現状、各社とも、自社製品から収集されたデータを活用することが中心で、異なるメーカーの製品から収集されたデータと合わせて利便性を高める、横断的なデータの活用は限定的なものとなっている。しかし、今後の本格的なIoT社会の時代、家電などのIoT化や連携アプリの利用が加速し、一般家庭への普及が進むと、より便利な製品やサービスを求める企業・顧客双方のニーズが高まると予測され、データが横断的にも幅広くスムーズかつセキュアに活用される仕組みが重要になると見込まれる。そこでソフトバンクでは、ビジネスに活用可能なIoTオープンプラットフォームを構築、広く提供していくことを目指す。広告配信システムでデータ活用の検証を実施ソフトバンクは、各メーカーが製造・販売するIoT家電などの多岐にわたる製品や連携アプリから収集された利用データと、独自に自社で所有する匿名化処理を施した顧客属性データを合わせ、クラウド上でのデータ連携を実施、専門知識と豊富な実績を持ったデータサイエンティストによる解析や利活用検討を行って、データを管理・提供するオープンなプラットフォームを構築する。各企業はこのプラットフォームを通じ、利用データの新たな価値創出や、データを活かしたビジネスの事業化などを進めていくことが可能になる。またソフトバンクとしては、Eコマースや広告表示の適正・最適化、需要予測、出店計画支援などの領域で各種サービスプラットフォームとのデータ連携も実施し、企業間の新たな連携を創出、エンドユーザーと企業にとって価値あるサービスの提供が実現されるよう、努めていくともしている。このオープンプラットフォーム構築とIoT製品のデータ活用における検討の協力企業には、株式会社アイエスピー、アクア株式会社、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、ソネット・メディア・ネットワークス株式会社、株式会社大広、株式会社電通、株式会社東芝が名を連ねた。12月中旬以降に予定しているPoCは、ソフトバンクの広告配信プラットフォーム「SoftBank Ads Platform」で配信される広告を対象とした、ターゲティング広告へのIoT家電およびスマートフォン向けアプリからの取得データ活用で実施する。協力企業は、ユーザーから利用許諾を得て順次データをソフトバンクへ提供、オープンプラットフォームでは、匿名化されたこれらデータを分析・活用し、「SoftBank Ads Platform」へとつなぐ。これにより個々人の興味・関心や行動に合った成果の高い広告配信を実現させていくとしている。（画像はプレスリリースより）元の記事を読む

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